新華網北京4月26日 新華社東京支局、ソウル支局駐在記者の報道をまとめてみると、日本の岸田文雄外務大臣は２５日、日本の２０１７年版の『外交青書』を閣議に提出し、韓国がその中の独島（日本は「竹島」と称す）領有権などに関わる内容に対し強烈な抗議を提起した。
共同通信社の報道によると、同青書は２０１６年に韓国議員が「団体を組織して」竹島に上陸したことに対し「絶対に容認できない行為」だと称している。同青書はまた韓国側が両国の「慰安婦」問題に関する共通認識を早期に履行するよう促しており、これこそが「国際社会の責任を担う」行為だと称している。
これに対し、韓国外交部は当日の声明で、日本政府はその『外交青書』の中で独島に対する誤った領有主張を提起しており、韓国政府はこれに強く抗議する。日本側は独島への企みを直ちに止めるべきだと伝えている。声明は更に、正しい歴史観は韓日関係のスタート地点であり必須条件だと伝えている。
報道によると、新版の日本の『外交青書』は中国の釣魚島及びその付属島嶼が「日本の領土」だとも主張している。日本のこの主張について、中国外交部の報道官は、釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国の釣魚島に対する主権には十分な歴史的、法的根拠を備えていると何度も重ねて表明してきた。
日本の「外交青書」は外務大臣が毎年閣議に報告書を提出した後に発表されるもので、主な内容は日本の外交現状や国際情勢に対する日本政府の判断及び相応の外交方針などとなっている。（参加記者：王可佳、耿学鵬、王家輝）
（新華社より）
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