騰訊（テンセント）傘下のシンクタンク「企鵝智酷」は24日、「2017年微信ユーザー＆生態研究報告」を発表した。同報告には、微信（Wechat）ユーザーに関する興味深い事実がいくつか盛り込まれている。微信で新たに増えた「友だち」は、仕事関係の人が多く、ユーザーの8割以上が、微信を使って仕事をした経験があるという。微信を仕事に使う主なケースは、業務に関するオファー、業務の手配、連絡事項の通知など。仕事上の交流はすでに、微信での交流の主な要素となった。北京青年報が伝えた。
2016年12月末の時点で、微信とその海外版Wechatの月間アクティブユーザー数は計8億8900万人に達し、公式アカウント数は1千万、第三者開発者は20万をそれぞれ上回った。中国情報通信研究院の統計データによると、2016年、微信のディープユーザーの割合は前年比でやや上昇、1日あたりの平均利用時間が4時間を超えるユーザーの割合は倍増した。2016年、微信がけん引した過去1年間の情報消費額は1742億5千万元（約2兆8千億円）に達した。
報告によると、微信の「友だち」の総数は安定期に入ったが、「知り合い程度の友だち」が増加しており、新しい友だちのうち、仕事関係の人が半数以上を占めているという。回答者の57.22%は、「新しい友だちのほとんどは仕事関係の人」と答えた。また、企業で管理職に就いている回答者の7割以上が、「新しい友だちの多くが同僚や同業者」としている。職業上の交流はすでに、微信での交流の重要な要素となった。
また、利用者の80%以上が、「微信で仕事をした経験がある」と答えた。微信を仕事に使う主なケースとしては、業務に関するオファー、業務の手配、連絡事項の通知などが挙げられた。微信を仕事で使う人が最も多いのは一線都市で、一線都市で働く人の6割前後が、「微信を利用して仕事の手配をしている」と答えた。興味深いことに、微信を利用した職業上の交流という特性が顕著になってきているにもかかわらず、ユーザーの6割以上が、「モーメンツ（微信のソーシャル機能）は私的領域に属するものであり、個人の生活の記録に用いるもので、日常生活の記録や個人的な視点に関する投稿など、私的な内容がかなり多く盛り込まれている」という考えを抱いていた。
（人民網日本語版）
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