新華網ワシントン4月13日（記者/高攀、江宇娟）米紙『ウォールストリート・ジャーナル』は12日、米国のトランプ大統領は同日、米国政府は今週に発表される報告書で、中国を「為替操作国」に指定しないと表明したと報じた。
トランプ大統領は同日、『ウォールストリート・ジャーナル』の取材を受けた際に、中国は「為替操作国」ではないと述べた。トランプ大統領はまた、中国はこの数カ月間に「為替レート操作」を行っていないと指摘した。
今年1月、米国のジェイコブ・ルー財務長官は以下のように述べた。過去18カ月間に中国が採用した人民元為替レートを防御する措置から、中国は人民元を切り下げることで、不平等な貿易における優位性を確保する意図はないことが判明した。また、ジェイコブ・ルー財務長官は、トランプ政権が中国のこの政策と人民元の切り下げによって不公平な貿易で優位性を得ようするやり方と同一視するならば、「必然的に危険な」ことになると警告した。
国際通貨基金（IMF）とピーターソン国際経済研究所などの機関の研究を通じて、中国はこの（過去）2年間に「為替レート操作」を実施しておらず、中国の「為替レート操作」に対する訴えは認められていないことが確認された。
（新華社より）
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