新華網北京3月24日(記者/楊汀)日本の森友学園の籠池泰典理事長は23日、国会で行われた証人喚問で、安倍首相の妻の昭恵夫人から「安倍晋三からです」とされる100万円(約6万元人民元)の寄付金を受け取ったと再び主張し、森友学園への低価格での国有地売却問題は「政治的関与があったのだろうと認識している。」と述べた。
籠池氏は2015年9月5日、昭恵夫人と2人だけのときに、現金100万円が入った封筒を手渡されており、さらに「これは安倍晋三からです。」と告げられたことを「はっきりと記憶」していると称している。
籠池氏はまた、森友学園への低価格での国有地売却の取引において、「政治的関与があったのだろうと認識している。」、「(昭恵夫人付政府職員から)財務省への働きかけが多少あったと思う。」と承認した。籠池氏はさらに、「国有地売却問題」が暴露された後、自身の妻に昭恵夫人から「口封じ」意味するメールが届いたと述べた。
23日午前、菅義偉官房長官は記者会見で、安倍夫妻からの森友学園への寄付を再び否認し、私の知る限り、昭恵夫人は「口封じ」のメールを送っておらず、籠池氏と単独で面会したこともないと表明した。
(新華社より)
推薦記事:
外交部:日本の右翼勢力による少年・児童への「洗脳」に警戒心を持つべき
安倍首相、国有地売却問題で政権の危機 危機を脱することができるかは不透明
日本メディアが大阪のある幼稚園で中韓を敵視した文書が配布されたと報道