日本政府はこのほど、領土問題で再び小手先の策を弄した。日本文部科学省は14日、教育基準を設定する小中学校の「学習指導要領」改定案を発表し、小中学校の社会科の授業で、釣魚島が日本「固有の領土」であることを学生に説明するよう初めて明記した。また中日間には、「領土問題は存在しない」というのだ。海外網が伝えた。
日本文部科学省は2014年に中高の「学習指導要領解説書」を改定した際に、上述した立場をとり、かつ教科書の改定を促した。文部科学省は2015年に、翌春から使用開始される中学校の教科書検定結果を発表した。それによると社会科のすべての教科書が「尖閣諸島」について触れており、その大半が「固有の領土」としていた。「領土教育」が日本によって、主権・権益を奪う手段とされていることは明らかだ。
ところがこの不純な動機をはらむ「領土教育」は、日本が釣魚島問題の処理に自信を持っていないことを浮き彫りにしている。
まず安倍政権は、中国の主権・権利を守る能力に、恐れをなしている。野田政権が2012年に、中国の反対を顧みずいわゆる「釣魚島国有化」を実施すると、中国は釣魚島への管理を強化した。日本は中国の釣魚島海域での活動（巡視船の巡航・法執行、軍艦の正常な航行、海洋調査船の科学調査を含む）に注目している。中国の釣魚島への実効支配の強化に対して、日本には干渉する権利も力もない。
次に、日本は外部からの援助により島を奪おうとしているが、成功することはなかった。安倍首相の先ほどの訪米で、日本は堅固な同盟関係を維持すると米国から約束され、かつ釣魚島が日米安保条約第5条の適用対象であることを米国と共に確認した。しかし米国側はオバマ時代の釣魚島問題における立場を変えず、主権帰属問題で立場を表することを慎重に回避した。これは日本を失望させた。
釣魚島問題で中国に対抗することもできず、米国も頼りにならない。日本は焦りを募らせている。この状況下、「領土教育」は安倍政権が使える数少ない手段になったかのようだ。ところがこの措置による悪影響を過小評価できない。中日関係は釣魚島問題により大きくつまずいたが、双方の努力により2014年に4つの原則的共通認識を形成し、関係改善の基礎を固めた。学習指導要領は釣魚島問題を否定し、4つの原則的共通認識に反している。必然的に中日の相互信頼回復に影を落とし、中日の交渉による問題解決の障害をこしらえる。歪んだ「領土教育」は、日本の若い世代に釣魚島問題に関する正確な認識を失わせる。両国の民間友好を妨げ、二国間関係の基礎を揺るがす。
日本は歴史と現実を直視するべきだ。間違った立場を宣伝しても、釣魚島及びその付属島嶼が古来、中国固有の領土であるという事実を変えることはできない。中国は領土主権・海洋権益を守る断固たる決意を持っており、いちゃもんをつけても中国の正当な活動を阻止することはできない。
日本は中国側の善意を惜しむべきだ。中国は東中国海情勢のエスカレートを望んでおらず、対話と協議により情勢を適切にコントロールし、関連問題を解決しようとしている。日本は挑発を繰り返し、中国側の努力と逆行しても、溝を深めるだけだ。係争の解決に資することはなく、東中国海の平和と安定にとっても無益だ。
（チャイナネット）
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