南京大虐殺や慰安婦を否定する内容の書籍を客室に置いて中韓両国の怒りを買ったことに続き、右翼を背景に持つ日本のアパホテルが再び世界から批判されている。今回は、反ユダヤ発言が原因である。
『ジャパンタイムズ』の14日の報道によると、アパグループはカナダにあるコーストホテル6軒で客に提供する雑誌『アップルタウン』2月号に、元谷外志雄社長の言葉を引用し、「ユダヤ人たちは米国の情報、金融、そして法律をコントロールする。そして、彼らはたくさんの利益をタックスヘイブンに動かし税金を払わないので、グローバリゼーションから大きな利益を得る。多くのユダヤ人たちは民主党を支持している」と掲載した。
この発言によりカナダのユダヤ人団体は不満を示し、同ホテルにその攻撃的な内容のものを撤去するよう要求した。『ジャパンタイムズ』によると、アパホテルはこれらの雑誌を撤去し、謝罪。元谷外志雄社長は声明発表に追い込まれ、「私が反ユダヤ主義的思想を持っているという誤った印象を与えしまったことは残念だ」とした。アパホテルの広報担当者によると、『アップルタウン』3月号は客室にだけあり、そこにホテルの謝罪はない。
元谷外志雄社長の声明はバンクーバーユダヤ人協会のウェブサイトにも掲載された。エドモントン・ユダヤ人協会最高責任者のDebby Shoctor氏は『ジャパンタイムズ』に送ったメールの中で、「元谷外志雄氏の謝罪が本心からのものとは信じていない」とした。
（チャイナネット）
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