新華網北京1月25日 米国のトランプ大統領は23日行政命令に署名し、米国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱すると正式に宣言した。TPPの関連条項に基づき、米国の離脱後TPPは正式に発効できないというジレンマに直面するだろう。米国を除く加盟国の最新の公式見解では、米国のTPP離脱に加盟国がいかに対応するかについて相違があることが明らかにされている。
日本の閣僚メンバーは、日本が米国の理解を得られるよう引き続き努めていくとの見方を相次いで示している。日本・安倍晋三首相は24日の参院本会議で質問を受けた際、トランプ大統領が自由で公正な貿易の重要性を認識しているとみなしていた。萩生田光一内閣官房副長官は当日、米国がTPPの戦略的・経済的意義を理解してくれることを望み、日本が「対米工作を堅持する」との見解を示した。
オーストラリアのマルコム・ ターンブル首相は24日メディアに対し、自由貿易はオーストラリアにとって非常に重要で、前の日の晩に日本の安倍首相と通話をした際TPP問題について討議し、TPPが豪日両国の利益に一致することから、米国が離脱した状況でも引き続き推進していく可能性があるとの認識を示した。
日本やオーストラリアの反応とは多少異なり、メキシコ、チリ、ニュージーランドといったより多くTPP加盟国は現在、調整政策への根回しを積極的に行っている。
メキシコのペニャニエト大統領は、米国の離脱宣言後、TPPはすでに推進実施の継続が難しい状況にあるが、メキシコ政府は調整政策を決定し、当初からTPPに加盟していた国々とただちに二国間貿易交渉を展開していくと表明している。
チリのエラルド・ムニョス外相は、米国のTPP離脱後、TPPのプロセス全体が事実上ストップしており、チリ政府はTPP関連の法的プロセスを停止することに決めたと述べている。
シンガポール貿易工業省は24日に声明を発表し、シンガポールは東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）などを含む他地域の自由貿易協定に引き続き参与し、地域一体化のために努力していくと伝えている。
マレーシアのムスタファ・モハメド国際貿易産業相は最近スイス・ダボスで世界経済フォーラム年次総会に出席した期間中、TPPが実現できない状況のもと、マレーシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）域内の経済一体化の強化を優先的に推進し、RCEPの早期達成を推し進め、また現段階においてマレーシアと自由貿易協定を結んでいないTPP加盟国と二国間自由貿易協定が締結できるよう求めていくと表明していた。（執筆記者：劉軼芳、参加記者：銭錚、徐海静、林昊、宋潔雲、宿亮、包雪琳、劉彤、楽艶娜）
（新華社より）
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