中国商業連合会が18日に明らかにしたところによると、2016年9月以降、同連合会の専門家業務委員会は香港の馮氏集団利豊研究センターの支援の下、中国商貿雑誌社の協力を得て、マクロ経済や商業、貿易、流通の専門家約170人とメディアの経験豊富な記者を動員して掘り下げた研究活動を行い、2016年の情勢を分析するとともに、17年の情勢予測を打ち出した。さらにフィードバックと意見交換を重ね、17年中国ビジネス界の10大ホットポイントを選出し、論評報告も作成した。人民網が伝えた。
同報告によると、17年中国ビジネス界の10大ホットポイントは次の通り。
（1）国内市場が引き続き安定成長を保ち、経済成長に対する消費の貢献度が目立って向上する。17年の社会消費財小売総額は10.2％増加して、37兆元（約617兆6451億円）に達し、国内総生産（GDP）に対する最終消費支出の貢献度が70％以上を安定的に保つと予想される。
（2）国が一連の公共サービスと産業政策を相次いで打ち出し、第13次五カ年計画が流通産業のモデル転換、バージョンアップ、質向上、効率アップを指導し、供給側構造改革が成果を獲得するよう後押しする。流通企業は政府に対し、これまでに打ち出した支援政策の検査 監督 指導を強化し、実質的な効果の獲得を確保するよう強くアピールする。
（3）ネット小売産業の増加率が鈍化し、現在ネット通販の取引額で世界一の中国は、量から質へという成熟した発展段階に移行する。通販企業の利益が圧縮され、実体小売産業に対する価格的優位性が弱まり、オンラインとオフラインの境界がますますあいまいになり、競争と融合の動きがますます顕在化する。
（4）スマートビジネスモデルが登場し、ソーシャル ネットワーキング サービスのプラットフォームに通販企業の発展を形成する新局面がたびたび出現する。バーチャルシミュレーション、「微信」（WeChat）ビジネス、ネット有名人経済が次々に登場し、急速に広がり、中継プラットフォームのビジネス化プロセスも加速し、流通産業のスマート化が推進される。
（5）新業態や新モデルが大量に出現し、融合と再構築により「新小売」が登場する。サービスが再構築され、消費者により身近なものになる。業態が再構築され、浸透融合のペースが加速する。供給チェーンが再構築され、自営モデルや流通販売モデルへと移行し、「新小売」の輪郭がみえてくる。
（6）暮らしに密着したサービスが安定的に成長し、外食産業の大衆化 モデル転換がさらに成熟に向かう。ホテル産業、家庭向けサービス産業といった人々の生活に関わる産業の供給と需要、プラットフォーム建設、サービスシステムは大規模な開発とバージョンアップが必要であると同時に、規範化と指導を強化し、発展を加速させることも必要だ。
（7）流通分野の信用システム構築が持続的に推進される。ネット通販を含むビジネス上の信用失墜行為は消費者、実体あるビジネス、社会のムードを損ない、マイナス影響を与えるからだ。法治化された経営環境の構築と政府の監督管理の強化にともなって、不公平な競争現象が抑制され減少していく。
（8）農産品の流通チャネルがより多様化し、生産量に基づく販売量の設定、受注生産型農業、農産品の通販、生鮮食品の通販などが盛んになり、従来型の農産品卸売市場はモデル転換 バージョンが加速し、長期的に安定した生産販売システムの構築が促進される。
（9）ビジネス資本の浸透統合が加速し、中国企業の海外進出の歩みが加速する。中国の商社やその他のサービス型企業は次々に手を打ってグローバル化に向けた配置を進め、中国資本企業の海外における合併買収（M&A）の新たなページが開かれる。
（10）物流ニーズが安定し、宅配便の業務量が持続的で急速な伸びを示し、上場による資金調達とスマート物流の発展が物流産業発展のホットポイントになる。商業 貿易 物流企業は科学技術の進歩を重視し、標準化の取り組みを強化し、コスト削減と物流の効率向上に努力し、販売チャネルの拡大を共通の重点とする。
（人民網日本語版）
推薦記事：
調査より、40.1％の在中国日系企業が在中国業務の「拡大」を望む
経済観察：ダボスフォーラの専門家が反グローバル化の風潮が表れた原因を分析
