新華網東京1月24日 （記者/沈紅輝) 日本・明仁天皇の退位問題の議論を担当する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が23日、段階別の検討報告書を発表した。日本メディアは、この報告書が天皇退位について明仁天皇にのみ適用される特別法の制定を支持するものだとみなしている。
日本政府で構成される「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の趣旨は、天皇の退位問題について日本社会の合意が得られるよう導くことにある。当会議は当日、これまでの9回におよぶ会議の検討報告を発表し、その中で「明仁天皇のみに適用するか」や「退位の恒久的な制度化を確立するか」などの問題に対する肯定的・非肯定的な意見にも及んでいる。
日本メディアは天皇の退位問題について、日本政府と与党の自民党が明仁天皇のみに適用される特別法の制定を主張していると普遍的にみなしている。この報告書には退位問題に対する明確な意見が提起されていないが、報告書における利害分析などから見ると、事実上日本政府の主張に支持が集まっているという。
検討報告書の公表に伴い、国会の与野党が天皇退位の問題について正式に議論を展開し始める見通しだ。
日本・共同通信社は、次のように分析して指摘する。日本政府の退位案は次の2つの問題に直面している。1点目は憲法では皇位は「皇室典範」に基づいて継承されるべきであり、特別法が制定されて明仁天皇の退位が実現することになれば、憲法と衝突する可能性があること。2点目は世論調査では、ほとんどの民衆が恒久的な退位制度の確立を支持しており、民意の支持をいかに得るかが最大の難関であることだ。
（新華社より）
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