インターネット技術が急速に世代交代し革新を遂げることを背景として、シェアリング経済が生まれ、新しいビジネスモデルを創造し、個人と組織との関係の定義を新たにし、シェアリングの風隙の下にある伝統的な雇用関係を激しく変化させている。「経済日報」が伝えた。
就職支援サイト・智聯招聘がこのほど発表した報告書「2016年中国の年間最優秀雇用主」によると、「社員を尊重する」、「社員に対する約束を守る」、「規範化された労働契約と社会保険を備える」、「個人の能力を向上させる」、「収入への見通しと昇進の可能性が高い」ことが、優れた雇用主の備えるべき条件の上位5点だ。
智聯招聘の郭盛最高経営責任者（CEO）は、「シェアリング経済の時代に、どの人も情報収集のチャンネルがますます増え、資源の統合ペースがますます速まり、これまでは組織に頼らなければ完成しなかったビジネス行為が、今では個人事業者が完全に独立した状態で完成させられるようになった」と話す。
実際、シェアリング経済により個人事業者はオンラインで示すことのできるある種の能力の「ラベル」をもち、いつでもどこでもシェアリング経済の恩恵にあずかり、ニーズに合わせて素早くチャンスをつかみ、自分自身の目的や価値を実現することができるようになった。これまでの組織の「企業＋社員」という形態は「プラットフォーム＋個人」という新しい構造の影響を受けている。こうした背景の下、シェアリング経済は企業に対してもより高い要求をつきつけるようになり、組織の職能はもはや任務の分配と監督ではなくなり、社員の特技や興味をプラットフォームでよりよく発揮させることへと変わった。これは郭CEOの見方に合致しており、価値観が同一で、雇用関係が密接で、組織構造がより横並びの「職場コミュニティ」を志向する時代がすでにやってきている。
京東集団人的資源部の劉夢副社長によると、「『職場コミュニティ』とは実際には人材の革新を意味しており、どのような新しい組織モデルでプラットフォームにおいて人材に業績を上げさせるべきかということであり、新たな分野を創造するものだ。多くの企業は今、こぞってプラットフォーム化やエコロジー化を進めており、企業内部に革新の土壌を育成する必要があるなどとしているが、革新は指名して呼び出せるようなものではなく、社員に十分な可能性と資源を与えて革新に向かわせられるかどうかが、企業にとって極めて重要なことになる」という。
中国人民大学中国就職研究所の曾湘泉所長（教授）は、「職場コミュニティの概念が登場したのは、従来の労働力市場の変化や新技術革命がもたらした影響を踏まえてのことだ。一方では過去5年間に16～24歳の労働力が約2千万人減少し、また一方では多くの職場が新技術に取って代わられ、こうしたことが企業の管理方法、従業員のコミュニケーションスタイル、労働力市場に対する法規制のやり方に新たな変化をもたらした」と説明する。
郭CEOは、「このような変化により、社員はこれまでのように硬直化した組織を頼らなくなり、自分の能力や専門的知識をよりどころとするようになった。アリババ（阿里巴巴）、騰訊（テンセント）、海南航空、万科などの革新型企業が強い団結力を備えるのは、ありふれた組織構造によるのではなく、一つ一つの潜在的で非正規の職場コミュニティによるのであり、職場コミュニティが社員たちに個人としての能力や価値を高めることを一層重視させているからだ」と指摘する。
（人民網日本語版）
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