日本貿易振興機構（JETROジェトロ） 北京事務所の田端祥久所長 撮影：郭丹
新華網北京1月23日（記者/張一、郭丹）日本貿易振興機構（JETROジェトロ） 北京事務所の田端祥久所長は20日、現在の在中国日系企業のうち、今後の１～2年にわたって在中国業務の「拡大」を望むとの見方を示した企業は40 . 1％に達し、今後の１～2年に「事業縮小もしくは移転・撤退」を望むとの見方を示した日系企業の割合が7 . 2 %だったと述べた。
当日、ジェトロは北京で説明会を行い、田端所長は当機構が発表した『2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』の結果をめぐって、2016年における中国での日本の投資状況、在中国日系企業将来の投資志向について紹介した。田端所長は中国商務部が先日発表したデータを引用し、日本の2016年通年の実際の対中投資額が下げ止まり再上昇し、前年同期比1 . 7％増だったと述べた。
田端所長は、日系企業は中国のローカル市場における潜在購買力が高いとみなしていることから、その業務「拡大」の重点を内販型産業と高付加価値製品に置いているとの見解を示した。
また田端所長は、今回の調査によると、日系企業の中国での生産コストのうち「原材料及び部品などの材料費」の占める割合が59．５％と比較的高いが、材料の現地調達率が67.8%に達し、2015年よりも3 . 1ポイント増え、平均値の46 . 5％をはるかに上回っていたことから、これらが中国の産業基盤が依然として安定していることを明らかにしていると紹介した。
推薦記事：
