新華網ジュネーブ1月22日（新華社記者/凌馨、施建国）スイスの小都市ダボスで開催された世界経済フォーラム2017年年次総会の会場で、ポピュリズム、保護主義、孤立主義などのさまざまな反グローバル化の風潮が出席者が活発に討論する話題になり、多くの人々が懸念を示す焦点になった。これを受けて、ダボスフォーラムの専門家は経済的不平等の深刻化などの要因が反グローバリズムの風潮が表れた根本的な原因だと指摘した。
通常は次のように考えられている。近年のグローバル化は1980年代に始まり、科学技術の進歩が促進され、多国籍企業が先手を打ち、米国が主導し、先進国がリードしてきた。グローバル化は過去30年近くにわたり国際的な構図を形成してきた。一方で、世界経済のエネルギーが減少するにつれて、このグローバル化の勢いが次第に弱くなり、特に2008年から先進国の金融危機によってエネルギーの衰退が加速し始めた。2016年の英国の「EU（欧州連合）離脱」という国民投票及び米国の大統領選挙での予想に反した結果によって、グローバル化はさらに打撃を受けた。
ダボスフォーラムの専門家は、反グローバル化の風潮が表れた根本的な原因は世界の一部の地域での経済的不平等の深刻化、資源配分の不公平、社会的な疎外感と不安感の増強によって、国民の注意の方向を変える「ポピュリズム派」の政治家は彼らにとって最後の救世主になると指摘した。
このため、英国の国民投票による「EU（欧州連合）離脱」決定、「米国優先」を主張するトランプ氏の当選、イタリアの「欧州懐疑派」が優位に立つなど世界中に反グローバル化の波が押し寄せている。
ある専門家は次のような見解を示した。先進国の焦りの感情は主に中産階級に集中している。彼らは社会的に安定した中堅エネルギーだが、その利益は絶えず減少している。この10年間に、中産階級の利益を減少させた悪の元凶は、国家内部の経済ガバナンス能力不足だと言える。
先進国で不平等問題が深刻化するもう一つの原因は新技術の開発が労働力に重圧を与え、さらにはその代替えとなり、教育の機会の不均衡などによっても就業の機会の格差が拡大したことだ。
米国セーフルフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOは科学技術の発展によって、「デジタル難民」の数量が増加すると警告する。物流会社、アジリティ社のタリク・スーダン総裁もオートメーションが労働力市場の構造に及ぼす影響は大多数の人々の想像をはるかに超え、繁栄に通じる従来の路線は前途多難になっていると指摘する。
（新華社より）
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