日本人は真面目で細やかというのが一般的なイメージだろう。そうしたイメージから次第に「メイド・イン・ジャパン」は高品質を意味するようになっていった。ところが近年、日本企業の不正問題とスキャンダルが相次ぎ、経営者たちがスポットライトを浴びながら頭を深々と下げ謝罪するシーンをたびたび目にするようになった。技術不正やデータ偽造は品質の神話を崩壊させた。日本企業が「向こう見ず」になっている深い原因はどこにあり、そしてこうした現象は日本社会にどのような悪影響を及ぼすだろうか。
三菱自動車は4月、燃費データ不正問題が発覚した。これには軽自動車2車種、日産にOEM供給する軽自動車2車種が含まれる。三菱は8月にも燃費不正問題が明らかになり、パジェロなど8車種がその騒動に巻き込まれた。結果、燃費データ不正車数は62万5000台以上にのぼった。
三菱の問題には、まず市場競争の圧力という外因があげられる。自動車メーカーとして日本で第6位の三菱はその市場競争で劣勢に立たされていた。例えば燃費がより重視される軽自動車市場で、三菱の2015年のシェアは3.2％のみだった。企業が「一致団結」し、データを書き換えたのは、社内の柔軟性に欠ける雰囲気による影響がある。経済評論家の古川猛氏は、三菱自動車は古くから日本経済を支えた老舗軍需メーカーである三菱重工業の子会社であり、親会社の傲慢な「血統」を受け継いでいると分析している。経営層は保守的で、社員は上司の言いなりという社風のため、「上司の命令に従う企業の雰囲気が、このような（データ偽造）問題が生じた根本的な原因だ。企業と役員が強い圧力をかけるなか、違法な手段が採用されたとしても、誰もがこれを座視するだろう」と指摘している。
同じく厳格で規範的な管理で知られる、100年の歴史を持つ東芝も近年、不正会計のスキャンダルに陥っている。これには業績悪化と、役員が業績を粉飾したことが原因だ。古川氏は大企業の経営を高速で走行する大型トラックに例えている。急ブレーキ（企業における抜本的な改革）をかければ、横転しやすい。株主を刺激し、株価の下落を防ぐため、トラックは走り続けるしかない。こうして間違った道を歩み続けることになる。政治評論家の本澤二郎氏は、東芝の不正会計は悪質で、日本の株価に大きな危害をもたらしたとの見方を示し、「東芝の組織ぐるみの不正行為は、内部からの有力な告発がなければ、明るみに出なかっただろう。（本件は）日本の証券・株式市場に深刻な影響を及ぼした」と断じている。
さらに東洋ゴム工業も、鉄道車両や船舶の生産に使われる防振ゴム製品で、性能データを改竄する不正があったと報じられた。これにより少なくとも鉄道車両1000台に影響が生じた。うち240台は新幹線の高速車両。世界企業500社番付に選ばれる旭化成建材は昨年10月、セメント量や地盤の強度などのデータ改竄のスキャンダルが報じられた。
日本企業の不正は、一部企業のみの行為ではなく、業界の慣例になっている。さらには「業界総崩れ」の状況もある。相次ぐ一連の不正事件は、日本社会を震撼させている。多くの人が、信頼を標榜する日本企業を疑問視している。古川氏は「企業にとって、信頼失墜は自社の価値の低下を意味する。人々は不信感を抱き、別の問題を隠しているのではないかと懸念する。信頼を失えば、企業の価値はない」と指摘した。
企業の不正については、日本経済の長期低迷、国内市場の飽和、企業間の激しい競争、国際市場における日本企業の劣勢といった、深いレベルの原因が分析されている。経営状況が悪化すれば、市場シェアを維持し投資家から信頼をだまし取るため、経営者が不正行為に走り、製品の質を犠牲にしがちだ。不正企業は最高経営責任者の交代を表明しており、責任者は記者の前で謝罪し心を入れ替えることを約束している。しかし「千里の堤もアリの一穴から崩れる」ということわざもある。古川氏が指摘したように、日本企業にとって失われた信頼の回復は、一朝一夕で実現できることではない。古川氏は「日本は人口減により、市場が縮小している。この状況下、経営面と技術面の不正により利益を求めれば、日本経済は遅かれ早かれ終了する。（このような行為は）日本のイメージを損ねるだろう。信頼を取り戻すためには100年かかるが、信用を失うには1分もかからない。これは日本の現状だ」との見方を示した。
(人民網日本語版)
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