:
フライト遅延の経済補償、航空42社が規定改正
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-01-13 13:17:29 | チャイナネット | 編集: 王珊寧

【航空会社に原因の場合、最大400元補償】 

  「航班正常管理規定」が1日に正式導入されたことを受け、このほど航空42社がフライト遅延時の補償額に関する規定を改正している。航空会社に原因がある遅延については多くの航空会社は最大400元を支払う規定を設けた。また一部の格安航空会社では経済補償を行わないところもある。天候や突発事件などの管理不能な原因による遅延については、乗客の食事や宿泊に関する「手配やサポート」は行うものの、費用については乗客負担としている。

  民航局の最新データによると、2016年1~11月の中国航空の定期運航率は76.4%で、前年同期比で9.16ポイント上昇。遅延に占める天候要因は56.8%と前年の29.5%から大幅に上昇している。 

  補償額を会社別に見ると、南方航空は機体整備やフライトスケジュールなどの同社の原因によって遅延が発生した場合、遅延時間の応じて経済補償額を定めている。4時間以上8時間未満で200元、8時間以上で400元とし、中国国際航空、深セン航空、山東航空などの12航空も同様としている。 

  東方航空は、8時間以上の遅延の場合の最低基準を400元として設定。このため状況によっては補償額がこの金額を上回ることもありうるという。

 

【一部の航空会社は補償なし】 

  フライト遅延補償について、中国聯合航空、長安航空、西部航空、ウルムチ航空、九元航空、春秋航空、桂林航空、広西北部湾航空の8社の航空会社は、どのような原因による遅延であっても補償は行わないとしている。 

  中国聯合航空は、いかなる原因による遅延・欠航についても補償はしないと発表。春秋航空も同様に、その他のいかなる補償を提供する責任を負わないとしている。長安航空については無料でチケットの払い戻しや変更に応じるとしているものの、経済補償は行わないと発表した。経済補償を行わない航空会社の半分以上は格安航空会社である。

 

(チャイナネット)

 

関連記事:

中国、国有資本配置の動態的見直し提起 ガイドライン発表

新華網日本語

フライト遅延の経済補償、航空42社が規定改正

新華網日本語 2017-01-13 13:17:29

【航空会社に原因の場合、最大400元補償】 

  「航班正常管理規定」が1日に正式導入されたことを受け、このほど航空42社がフライト遅延時の補償額に関する規定を改正している。航空会社に原因がある遅延については多くの航空会社は最大400元を支払う規定を設けた。また一部の格安航空会社では経済補償を行わないところもある。天候や突発事件などの管理不能な原因による遅延については、乗客の食事や宿泊に関する「手配やサポート」は行うものの、費用については乗客負担としている。

  民航局の最新データによると、2016年1~11月の中国航空の定期運航率は76.4%で、前年同期比で9.16ポイント上昇。遅延に占める天候要因は56.8%と前年の29.5%から大幅に上昇している。 

  補償額を会社別に見ると、南方航空は機体整備やフライトスケジュールなどの同社の原因によって遅延が発生した場合、遅延時間の応じて経済補償額を定めている。4時間以上8時間未満で200元、8時間以上で400元とし、中国国際航空、深セン航空、山東航空などの12航空も同様としている。 

  東方航空は、8時間以上の遅延の場合の最低基準を400元として設定。このため状況によっては補償額がこの金額を上回ることもありうるという。

 

【一部の航空会社は補償なし】 

  フライト遅延補償について、中国聯合航空、長安航空、西部航空、ウルムチ航空、九元航空、春秋航空、桂林航空、広西北部湾航空の8社の航空会社は、どのような原因による遅延であっても補償は行わないとしている。 

  中国聯合航空は、いかなる原因による遅延・欠航についても補償はしないと発表。春秋航空も同様に、その他のいかなる補償を提供する責任を負わないとしている。長安航空については無料でチケットの払い戻しや変更に応じるとしているものの、経済補償は行わないと発表した。経済補償を行わない航空会社の半分以上は格安航空会社である。

 

(チャイナネット)

 

関連記事:

中国、国有資本配置の動態的見直し提起 ガイドライン発表

010020030360000000000000011100381359796431