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中国仕事事情 賃金アップ目指し転職 安定志向も多数
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-01-13 08:28:50 | 人民網日本語版 | 編集: 薛天依

  若い人が頻繁に転職するのは今では珍しいことではなくなった。年の終わりが近づき、大勢の働く人が活動を開始し、転職に備えて準備を整えている。その一方で、安定した仕事を望む若者も大勢いる。「中国青年報」が伝えた。

  中国青年報社がアンケート調査プラットフォームの問巻網を通じ、働く人2千人を対象に行った調査によると、回答者の64.6%が「転職を考えている」と答えたことがわかった。「転職は賃金アップの有効な方法」と答えた人も65.5%に上った。その一方で、72.7%が「安定した仕事を望む」と答えた。また77.5%が「雇用単位が賃金アップ・昇進の合理的な制度を構築して人材を引き留めてほしい」との見方を示した。

  ▽64.6%が転職希望

  調査では、回答者の64.6%が「転職を考えている」と答えた。このうち17.3%は「すでに新しい仕事を見つけた」と答え、47.3%は「まだ新しい仕事は見つかっていない」と答えた。

  さらに調査を進めると、在職年数別にみた場合、転職への意欲が最も高いのは在職3~5年の人たちで、75.7%に上ることがわかった。賃金別にみると、月収1万5千元(1元は約16.7円)から3万元の人が転職意欲が最も高く71.2%に達し、次が8千~1万5千元で、意欲が最も低いのは3500元以下だった。地域別にみると、転職意欲が最も高いのは省都都市と北京・上海・広州・深セン以外の直轄市の人々で66.3%に達し、次は北京・上海・広州・深センの人々、最低は県級都市の人々だった。

  安家立さん(27歳)は大学卒業後、故郷の山東省■(さんずいに維)坊市の県級都市に帰ってきた。現在は民間企業の工場の設備管理者の職に就き、月収は2千元あまりだ。この収入は非常に少ないとは思うものの、仕事を変えるつもりはなく、「もう少し大きな都市に行って働けば賃金は確かに上がるが、実家に帰ったのは安定を求めたからであって、県級都市で今のような工場の仕事を見つけられればまずは上々だ」と話す。

  調査によると、回答者の28.4%が「1回転職したことがある」と答え、33.6%が「2回」、14.0%が「3回」、8.0%が「3回以上」とし、「就職してから転職したことはない」と答えた人は14.7%だった。

  転職がますます頻繁になっているのはなぜか。調査によると、回答者が最大の要因として挙げたのは、「よりよい待遇を得るため」で67.1%に上った。さらに調査を進めると、46.4%が「単純によりよい待遇を求めて転職する」とし、26.3%が「転職しない」とし、27.3%が「何とも言えない」とした。属性別にみると、「単純によりよい待遇を求めて転職する」の割合が最も高かったのは、在職年数別では在職3~5年の人、賃金別では月収3万元以上の人、地域別では北京・上海・広州・深センの人だった。

  調査では、回答者の65.5%が「転職は賃金アップの有効な方法」と考えていることがわかった。さらに細かくみると、「非常に有効な方法」とした人は8.2%、「比較的有効な方法」とした人は57.3%で、「あまり有効でない」は19.3%、「効果がない」は2.3%、「何とも言えない」は12.9%だった。

  ▽77.5%が雇用単位に賃金アップ・昇進の合理的な制度構築による人材引き留めを希望

  調査によると、転職を促すその他の要因として挙げられたのは、「賃金上昇が見込めない」(41.5%)、「昇進が見込めない」(38.8%)、「労働環境がよくない」(32.9%)、「自分のキャリアを豊かにするため」(28.5%)、「(今の職場では)学ぶものがない」(28.0%)、「年度末のボーナスや奨励金が少ない」(26.9%)、「重用されない」(24.9%)、「自分により合った仕事・環境を見つけるため」(23.2%)、「仕事がきつい」(19.8%)などだった。

  転職する人は多いが、調査によれば、回答者の72.7%が「安定した仕事を望む」と答え、「何回も転職したい」とした人は12.2%にとどまった。属性別にみると、安定志向が最も強いのは、在職年数別では10年以上または3年以下の人、賃金別では月収8千元以下と1万5千~3万元の人、地域別では郷・鎮と農村の人だった。

  雇用単位はどうすれば人材を引き留めることができるだろうか。調査によると、回答者が最も重要なカギと考えているのは、「賃金アップ・昇進の合理的な制度を構築すること」で77.5%に上り、このほか「個々人に見合った管理の実施」(58.1%)、「社員を適切なポジションにつけること」(53.8%)、「研修の強化、社員の成長・発展を大事にすること」(49.0%)、「企業文化の構築を重視すること」(25.8%)などが挙げられた。

  

  (人民網日本語版)

 

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中国仕事事情 賃金アップ目指し転職 安定志向も多数

新華網日本語 2017-01-13 08:28:50

  若い人が頻繁に転職するのは今では珍しいことではなくなった。年の終わりが近づき、大勢の働く人が活動を開始し、転職に備えて準備を整えている。その一方で、安定した仕事を望む若者も大勢いる。「中国青年報」が伝えた。

  中国青年報社がアンケート調査プラットフォームの問巻網を通じ、働く人2千人を対象に行った調査によると、回答者の64.6%が「転職を考えている」と答えたことがわかった。「転職は賃金アップの有効な方法」と答えた人も65.5%に上った。その一方で、72.7%が「安定した仕事を望む」と答えた。また77.5%が「雇用単位が賃金アップ・昇進の合理的な制度を構築して人材を引き留めてほしい」との見方を示した。

  ▽64.6%が転職希望

  調査では、回答者の64.6%が「転職を考えている」と答えた。このうち17.3%は「すでに新しい仕事を見つけた」と答え、47.3%は「まだ新しい仕事は見つかっていない」と答えた。

  さらに調査を進めると、在職年数別にみた場合、転職への意欲が最も高いのは在職3~5年の人たちで、75.7%に上ることがわかった。賃金別にみると、月収1万5千元(1元は約16.7円)から3万元の人が転職意欲が最も高く71.2%に達し、次が8千~1万5千元で、意欲が最も低いのは3500元以下だった。地域別にみると、転職意欲が最も高いのは省都都市と北京・上海・広州・深セン以外の直轄市の人々で66.3%に達し、次は北京・上海・広州・深センの人々、最低は県級都市の人々だった。

  安家立さん(27歳)は大学卒業後、故郷の山東省■(さんずいに維)坊市の県級都市に帰ってきた。現在は民間企業の工場の設備管理者の職に就き、月収は2千元あまりだ。この収入は非常に少ないとは思うものの、仕事を変えるつもりはなく、「もう少し大きな都市に行って働けば賃金は確かに上がるが、実家に帰ったのは安定を求めたからであって、県級都市で今のような工場の仕事を見つけられればまずは上々だ」と話す。

  調査によると、回答者の28.4%が「1回転職したことがある」と答え、33.6%が「2回」、14.0%が「3回」、8.0%が「3回以上」とし、「就職してから転職したことはない」と答えた人は14.7%だった。

  転職がますます頻繁になっているのはなぜか。調査によると、回答者が最大の要因として挙げたのは、「よりよい待遇を得るため」で67.1%に上った。さらに調査を進めると、46.4%が「単純によりよい待遇を求めて転職する」とし、26.3%が「転職しない」とし、27.3%が「何とも言えない」とした。属性別にみると、「単純によりよい待遇を求めて転職する」の割合が最も高かったのは、在職年数別では在職3~5年の人、賃金別では月収3万元以上の人、地域別では北京・上海・広州・深センの人だった。

  調査では、回答者の65.5%が「転職は賃金アップの有効な方法」と考えていることがわかった。さらに細かくみると、「非常に有効な方法」とした人は8.2%、「比較的有効な方法」とした人は57.3%で、「あまり有効でない」は19.3%、「効果がない」は2.3%、「何とも言えない」は12.9%だった。

  ▽77.5%が雇用単位に賃金アップ・昇進の合理的な制度構築による人材引き留めを希望

  調査によると、転職を促すその他の要因として挙げられたのは、「賃金上昇が見込めない」(41.5%)、「昇進が見込めない」(38.8%)、「労働環境がよくない」(32.9%)、「自分のキャリアを豊かにするため」(28.5%)、「(今の職場では)学ぶものがない」(28.0%)、「年度末のボーナスや奨励金が少ない」(26.9%)、「重用されない」(24.9%)、「自分により合った仕事・環境を見つけるため」(23.2%)、「仕事がきつい」(19.8%)などだった。

  転職する人は多いが、調査によれば、回答者の72.7%が「安定した仕事を望む」と答え、「何回も転職したい」とした人は12.2%にとどまった。属性別にみると、安定志向が最も強いのは、在職年数別では10年以上または3年以下の人、賃金別では月収8千元以下と1万5千~3万元の人、地域別では郷・鎮と農村の人だった。

  雇用単位はどうすれば人材を引き留めることができるだろうか。調査によると、回答者が最も重要なカギと考えているのは、「賃金アップ・昇進の合理的な制度を構築すること」で77.5%に上り、このほか「個々人に見合った管理の実施」(58.1%)、「社員を適切なポジションにつけること」(53.8%)、「研修の強化、社員の成長・発展を大事にすること」(49.0%)、「企業文化の構築を重視すること」(25.8%)などが挙げられた。

  

  (人民網日本語版)

 

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