新華網北京1月13日 日本の東京証券取引所が10日に発表した最新データによると、2016年は外国人投資家による東京と名古屋の2市場での株式投資が約3兆7億円(約2,210億元人民元)の売り越しとなった。売越額は米国の「リーマン・ショック」が発生した2008年に次ぐ規模だった。
データはさらに、日本国内の個人投資家も売り越しを続けていることを示している。日本の中央銀行は巨額の上場投資信託 (ETF)を買い入れ、日本の株式市場を実質的に支えている。外国人投資家は2年連続で日本株を売り越している。
共同通信社は投資家が円高で企業の業績の悪化、及び石油価格の下落による株式市場の変動などを懸念するのが主な要因と分析している。
(新華社より)
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