新華網東京12月23日(記者/沈紅輝 劉秀玲) 日本政府は22日、総額5兆1,251億円（1ドル約117円）に上る2017年度予算案の防衛費を閣議決定した。これは2012年以降、安倍政権の防衛予算は「5年連続増」となった。日本の有名な軍事評論家の前田哲男氏は新華社記者の特別取材を受けた際に、これは安倍政権が米国のアジア太平洋リバランス戦略に積極的に協力し、機会をうかがって軍事力を拡張する意図が表れていると指摘する。
前田氏は次のように指摘する。5兆1000億円を上回る来年度の防衛予算のうち、かなりの部分が第四世代主力戦闘機F35や米軍輸送機「オスプレイ」などの新型先端兵器を含む新式武器購入の費用で、これらの武器の購入は日本自衛隊の「専守防衛」の範疇をすでに超えている。もう一方で、自衛隊は陸上総隊、日本版海軍陸戦隊などの新規部の隊設を加速させている。それ以外にも、日本は弾道ミサイル防衛システムを強化する準備をしており、現在米国と「THAAD」ミサイルシステムの導入について協議している。
前田氏は、これらの軍備及び部隊の拡張計画は日本の防衛予算の持続的な膨張をもたらしたと考えている。
前田氏は更に、日本の防衛予算の連続的な増加は、安倍政権が米国の「アジア太平洋リバランス」戦略に積極的に協力していることと緊密に関連しており、「安倍政権が米国と一体となってこの戦略の実施を支援していると言える」、日米が手を組むだけでなく、米、日、韓、豪などが手を組み、海洋問題でも中国封鎖を推進しようと企んでいるによると分析して語っている。
前田氏は、安倍首相が唱える「積極的平和主義」は実際は一種の攻撃的な軍事政策的主張だ。「積極的な平和主義」の旗の下では、日本・自衛隊はもう以前の「専守防衛」の時期に日本の領土や領海、領空を守るだけの自衛隊ではなく、より広い範囲で東中国海、南中国海などの域外で役割を果たそうと企んでいると考えている。
（新華社より）
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