人気都市で不動産価格が抑制され、バブルやリスクの発生が防止されたが、その効果はどうだろうか。住宅都市農村建設部（省）の易軍副部長は今月21日、全国人民代表大会常務委員会第25回会議で、「今年10月と11月には、一線都市と人気の高い二線都市の不動産市場が目立って下降気味になり、不動産価格の前月比上昇幅は急速に低下し、不動産価格の動きが目立って落ち着きをみせている」と述べた。「京華時報」が伝えた。
易副部長は同部の陳政高部長に代わって「第12期全国人民代表大会第4回会議の代表の提案、批評、意見の処理状況に関する報告」を行った際に、「住宅や都市農村の建設事業は国民の生活の福祉に関わることであり、経済発展と社会の調和に関わることであり、これまで歴代の全国人民代表大会の代表たちが注目する重点問題でもあった。2016年には、住宅都市農村建設部が代表からの提案503件を受け入れて処理し、これまでにすべての提案が定められた時間内に処理された」と述べた。
易副部長は注目を集める不動産市場の監督管理について、「住宅都市農村建設部は一方では人気都市の不動産価格のコントロール、バブル発生の防止、リスクの防止をしっかりと進め、また一方では三線都市と四線都市および県都都市の在庫消化、在庫の多い三線・四線都市約200カ所と県都都市約230カ所の在庫解消政策・措置の実施を指導し監督促進して、積極的な成果を上げてきた。国家統計局のデータをみると、今年10月と11月には、一線都市と人気の高い二線都市の不動産市場が目立って下降気味になり、不動産価格の前月比上昇幅は急速に低下し、不動産価格の動きが目立って落ち着きをみせている。全国で着工した分譲住宅の販売面積は今年3月以降、9カ月連続で減少している」と説明した。
(人民網日本語版)
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