米国商務省は9日、中国から輸入された大型洗濯機に対するダンピング調査の最終決定を発表し、ダンピング行為は存在したと認定した。新華社が伝えた。
同日に発表された声明によると、中国メーカーのダンピング幅は32.12％から52.51％だった。同省は米税関に通知して、最終的に確定したダンピング幅を踏まえて対象製品を輸出する中国のメーカーと輸出業者から保証金を徴収するとした。
同省は今年1月、米ワールプール社の申し立てに応じて中国から輸入された対象製品に対するダンピング調査を発動した。
米国の貿易救済措置のプロセスによれば、ダンピング税を課税するかどうかの最終決定には別の政府機関である米国際貿易委員会（ITC）の判断が必要だ。最新の日程を踏まえると、ITCは2017年1月23日頃に最終的な判断を下す見込みだ。
同省のデータでは、2015年に米国が中国から輸入した大型洗濯機の輸入額は約11億ドル（約1268億円）に上った。
中米間の貿易摩擦について、中国の商務部（商務省）は、「米国政府が保護貿易主義に反対するとの約束を厳格に守り、自由で開放的で公平な国際貿易環境をともに維持し、より理性的な方法で貿易摩擦を適切に処理することを願う」とたびたびコメントしている。
(人民網日本語版)
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