中国国家発展改革委員会（発改委）は7日にウェブサイトで、「外商投資産業指導目録」（以下、目録）の改正版草稿に関する意見を公募すると発表した。「目録」は、奨励対象産業の持株比率に関する条項を定めると同時に、規制 禁止対象産業への外資による投資 参入基準の特別管理措置を整理し、外資の投資 参入ネガティブリストとして規制措置を列記している。
発改委と商務部は共同で、2015年版「目録」を見直し、改正版草稿を作成した。今回の見直しでは昨年行った大幅な開放をベースに、2015年版目録にある93項目の規制措置を62項目に減らした。
改正版草稿によると、大きく規制が緩和される業種は、サービス業のうち道路旅客運輸、外国船荷捌き、信用調査、格付けサービスで、製造業では軌道交通設備、カーエレクトロニクス、新エネルギー自動車電池、オートバイ、食用油脂、とうもろこし加工、燃料エタノールなどの生産 製造。また、採鉱業の外資参入規制の緩和対象は、非在来型石油 天然ガス、貴金属、リチウム鉱などとなる。
国内外資本の同一管理の原則にもとづき、今回の「目録」改訂版草稿から削除されたのは、規制対象だった大型テーマパーク建設 運営、小規模送電網向け単位容量30万キロワット以下石炭復水火力発電所と単位容量10万キロワット以下石炭復水 抽気両用発電機コジェネレーション発電所の建設 運営や、禁止対象だった「野生薬材資源保護管理条例」と「中国希少 絶滅危惧保護植物リスト」記載の薬原材料加工、象牙彫刻、虎骨加工、大規模送電網向け単位容量30万キロワット以下石炭復水火力発電所と単位容量20万キロワット以下石炭復水 抽気両用ユニットコジェネレーション発電所の建設 運営、軍事 警察 政治 党学校など特殊教育機関、ゴルフ場、別荘建設、軍事施設セキュリティー 機能を損なうプロジェクト、カジノ業（賭博目的の競馬場含む）、風俗業に関する11項目。
一方、現代農業、先進製造業、ハイテク産業、省エネルギー 環境保護産業、先端サービス業に対する外資投資を引き続き奨励し、従来型産業のモデル転換 高度化、新技術 新工芸 新材料 新設備の使用を促進する。
「目録」は1995年に初めて発表され、経済成長と対外開放の需要にもとづき6度にわたって改正されている。
（チャイナネット）
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