共同通信は30日、日本政府が今年12月8日、すなわち日本の連合艦隊による米ハワイ・真珠湾奇襲75周年に際し、米国と共同で記念式典を催す予定だと報じた。日米が真珠湾攻撃で記念式典を共催するのはこれが初であり、両国が「歴史の和解」をアピールする重要な動きとされている。時事通信は「トランプ氏による共和党政権の発足後、日米関係は高い不確定性に直面する。戦略・政策レベルの差の他に、歴史問題も日米関係に隠された火種の一つになっている。日本にとって、日米同盟の安定を極力保証し、『対外一致』を示すのが当面の急務だ」と報じた。
日本の真珠湾奇襲、米国の広島・長崎への原爆投下、戦後の東京裁判などの歴史的な事件をめぐり、日米の国内には異なる意見が存在し続けている。週刊東洋経済は「同盟関係を考慮しても、米国は第二次大戦中の連合国の行動の正当性を、日本が公然と否定することを受け入れられない。2013年12月末に安倍首相が靖国神社を参拝すると、アジア太平洋の隣国から抗議が相次いだほか、米国政府とメディアも強硬かつ批判的な態度を示し、安倍首相にその後の参拝を断念させるまでに至った。同盟関係の安定を維持し、共にアジア太平洋の秩序を守るという目標を受け、日米両国は歴史問題の溝を出来る限り早く埋めようとしている」と論じた。
読売新聞は「米大統領選後の日米関係の先行きが、非常に注目を集める問題になっている。トランプ大統領が率いる米国は、同盟政策やアジア太平洋戦略を調整する可能性がある。日米関係はこれを受け、必然的に変動する。日本政府、安倍首相本人を含め対米ルートを積極的に切り開き、同盟関係を安定させ、双方の立場の一致を促そうとしている」と報じた。
（チャイナネット）
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