中国三大通信キャリアの1つである中国聯通は先ごろ発表した開示資料で、親会社の中国聯通集団が混合所有制改革の第1弾試行対象となり、実施案が検討されていることが明らかになった。上海市場に上場する中国聯通の株価は11日、ストップ高となり、終値は4.80元だった。
「中国の三大通信キャリアが混合所有制改革を進める背景には‘内憂外患’がある」。ある関係者は『経済参考報』の記者に対し、内憂とは電気通信事業が増値税改革試行以降、非常に大きな業績下振れの圧力に直面している上、モバイル通信網の発展が通信キャリアの既存事業に打撃を与えたことと説明。外患とは、中米、中豪、中韓、中日などの2国間協議を通じ、中国国内の電気通信事業の開放拡大を求められ、さらに世界貿易機関（WTO）の枠組みのもとで電気通信業の開放に関する協議が間もなく再開されることと指摘した。こうしたダブルの圧力により、中国の三大通信キャリア自体の改革は待ったなしとなっている。
中国聯通は混合所有制改革の具体的な道筋を明らかにしていないが、業界内では、民間資本に対する電気通信事業の開放拡大が改革の中心になるとの見方が一般的だ。 電気通信事業への民間資本参入拡大の奨励と推進策に関する実施意見 によると、現在、付加価値電気通信サービスを含む重点電気通信事業8つがすでに民間資本に開放されており、バーチャル通信事業とブロードバンド接続業務の試験的開放も徐々に進んでいる。
『経済参考報』の記者は、三大通信キャリアから得た情報として、三大通信キャリアが今後、インターネット応用、ICT、クラウドコンピュティング、付加価値サービス、ビッグデータなど多数の事業を民間資本に開放する可能性があると伝えた。また、三大通信キャリアは資本面でも、民間資本と試験的提携を行う見通しという。
中国電信は、『経済参考報』の記者に対し、持株、資本参加、合併買収などの多様な方法で民間資本との提携を拡大すれば、優位性の相互補完が可能になると説明している。
（チャイナネット）
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