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国防部の報道官、中独合同軍事演習及び香山フォーラムなどの問題について質問に答え
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-09-30 15:23:20 | 新華網 | 編集: 王珊寧

 新華網北京9月30日(記者/梅常偉)国防部は9月29日に行われた定例記者会見で、国防部の楊宇軍報道官が中独合同軍事演習、香山フォーラム及び中国のPKO(国連平和維持活動)参加などの質問について記者の質問に答えた。

 

中独、「合同救援—2016」衛勤演習を実施予定

 楊宇軍報道官は次のように述べた。「合同救援-2016」中国―ドイツ衛勤合同実兵演習を10月17日から29日にかけて重慶で実施する。演習では地震災害、人道主義的医学救援をテーマに、ある仮想国で特に大きな地震災害が起きた場合、中国とドイツがそれぞれ衛生兵を派遣して被災国の指定地域に入り、担当地域での医学救援を共に担当し、合同指揮や協力を展開して、地震災害による傷病兵への治療や衛生・伝染病発生の予防を行う。

 

60余りの国と組織が香山フォーラムに公式に代表団を派遣 

  楊宇軍報道官の説明によると、中国軍事科学学会及び中国国際戦略学会が共催する第7回香山フォーラムが10月10日から12日にかけて北京で開催される。現時点で60余りの国と組織が公式な代表団を派遣し、今年の香山フォーラムに出席する意向を確認した。また、中国と外国人学者の代表100人余りも参加する。

 

国連登録の中国の平和維持待機部隊は近く8,000人に上る 

 楊宇軍報道官によると、昨年の国連平和維持(PKO)サミット以降、中国の軍隊は各国のために約500人のPKO隊員の研修を行い、 国連に登録される待機部隊は近く8,000人に上る。初のPKOヘリコプター部隊も赴任地への派遣に向けて十分な準備を行っている。同時に、中国側はアフリカ連合(AU)と今後5年間の総額1億ドルに及ぶ無償資金協力実施プランについて協議を行う。

 

中国側が中日防務部門の海空連絡メカニズムの建設を重視

 中日海空連絡メカニズムに関する質問に答えた際に、楊宇軍報道官は中国側は中日の防務部門の海空連絡メカニズムの構築を非常に重視していると述べた。事実上、中日双方は早くも数年前にこのメカニズムの主要内容について合意していた。一方で、その後、日本側は適用される地理的範囲の問題を根拠なく提示し、故意に紛争を引き起こした。中国側は日本側が交渉の障壁を早期に取り除き、このメカニズムの早期の始動と運用を目指したいとしている。

 

(新華社より)

 

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新華網日本語

国防部の報道官、中独合同軍事演習及び香山フォーラムなどの問題について質問に答え

新華網日本語 2016-09-30 15:23:20

 新華網北京9月30日(記者/梅常偉)国防部は9月29日に行われた定例記者会見で、国防部の楊宇軍報道官が中独合同軍事演習、香山フォーラム及び中国のPKO(国連平和維持活動)参加などの質問について記者の質問に答えた。

 

中独、「合同救援—2016」衛勤演習を実施予定

 楊宇軍報道官は次のように述べた。「合同救援-2016」中国―ドイツ衛勤合同実兵演習を10月17日から29日にかけて重慶で実施する。演習では地震災害、人道主義的医学救援をテーマに、ある仮想国で特に大きな地震災害が起きた場合、中国とドイツがそれぞれ衛生兵を派遣して被災国の指定地域に入り、担当地域での医学救援を共に担当し、合同指揮や協力を展開して、地震災害による傷病兵への治療や衛生・伝染病発生の予防を行う。

 

60余りの国と組織が香山フォーラムに公式に代表団を派遣 

  楊宇軍報道官の説明によると、中国軍事科学学会及び中国国際戦略学会が共催する第7回香山フォーラムが10月10日から12日にかけて北京で開催される。現時点で60余りの国と組織が公式な代表団を派遣し、今年の香山フォーラムに出席する意向を確認した。また、中国と外国人学者の代表100人余りも参加する。

 

国連登録の中国の平和維持待機部隊は近く8,000人に上る 

 楊宇軍報道官によると、昨年の国連平和維持(PKO)サミット以降、中国の軍隊は各国のために約500人のPKO隊員の研修を行い、 国連に登録される待機部隊は近く8,000人に上る。初のPKOヘリコプター部隊も赴任地への派遣に向けて十分な準備を行っている。同時に、中国側はアフリカ連合(AU)と今後5年間の総額1億ドルに及ぶ無償資金協力実施プランについて協議を行う。

 

中国側が中日防務部門の海空連絡メカニズムの建設を重視

 中日海空連絡メカニズムに関する質問に答えた際に、楊宇軍報道官は中国側は中日の防務部門の海空連絡メカニズムの構築を非常に重視していると述べた。事実上、中日双方は早くも数年前にこのメカニズムの主要内容について合意していた。一方で、その後、日本側は適用される地理的範囲の問題を根拠なく提示し、故意に紛争を引き起こした。中国側は日本側が交渉の障壁を早期に取り除き、このメカニズムの早期の始動と運用を目指したいとしている。

 

(新華社より)

 

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