新華網ワシントン9月30日 （記者/江宇娟）米国議会上下両院は２８日、暫定予算案を可決し、政府機関の閉鎖を回避した。
暫定予算案は米国政府部門が今年１２月９日まで運営されることを保証するため、２０１７年会計年度の暫定予算案について再検討する時間が設けられた。２０１７年会計年度は今年１０月１日から始まる。
米国議会は民主、共和党両党でミシガン州フリント市水道水汚染、ジカウイルスなどの議題で意見が分かれたが、最終的に暫定予算案で合意した。このうち、ジカウイルス対策にあてる１１億ドル、ルイジアナ州などの洪水の被災地などに提供する５億ドル、フリント市の水道汚染対策への資金援助も含まれる。
暫定予算案は、米国政府機関が総選挙期間中に閉鎖されるリスクを回避した。2013年10月、両党は予算案をめぐる政治ゲームにより連邦政府の非核心部門が16日間閉鎖されていた。
（新華社より）
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