新華網北京9月30日（記者/朱基釵、李恵子）国務院新聞弁公室は２９日、『国家人権行動計画（２０１６—２０２０年）』を発表した。行動計画では、都市部と農村部住民をカバーする基本医療衛生制度を確立し整備し、２０２０年までに１人当たりの寿命予測を１年延ばすことが提示された。
行動計画によると、中国は基層の医療衛生サービス能力を絶えず向上させる方針だ。中西部地区に重点を置き、各県が１—２カ所の県級公立病院（県の中国医学病院を含む）を重点的に運営し、基層の医療衛生機関の標準化建設の合格率は９５％以上に達している。
行動計画はまた、重大疾病の予防を強化する必要があると提示している。国家及び省級慢性病総合予防・コントロールモデル区の建設を早急に推進し、重大慢性病による早期の死亡率を１０％低下させなければならない。肺結核の発病率を５８／１０万件に低下せねばならない。全年齢層のＢ型肝炎ウイルスの感染率を低下させ、エイズウイルスを低レベルの流行に抑え、住血吸虫症による危害をほぼ排除し、マラリア、ハンセン病による危害を取り除かねばならない。重度精神障害の診断報告、追跡管理サービスを強化し、重度精神障害患者の管理率を８５％に到達させなければならない。
（新華社より）
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