新華網北京9月10日（記者/孫辰茜、臧暁程）中国外交部の華春瑩報道官は9日の定例記者会見で、日本が東アジアサミットで南中国海仲裁案を言及することは時宜に合わず、時勢にそぐわない上、自己を孤立させていることだと表示した。
報道によると、日本の安倍晋三首相は第11回東アジアサミットで、日本側はこの数カ月に東中国海と南中国海で継続的に現れた「一方的に現状を変えようとする企み」に対して深く関心する意を表し、中国側の南中国海に関する非軍事化の承諾を履行するよう希望すると称した。
これに対して、華報道官は、この間から、日本側は南中国海問題で尋常ではないほど焦って動き回り、場合も関係なく、全力を尽くし、手段を選ばずとも言えるほど騒ぎ立て、時にデマを飛ばすこともあったと述べた。
華報道官は更に次のように例を挙げて語った。8日の東アジアサミットで、18カ国のうち16カ国が協力に焦点を当て、地域の平和と安全を共に維持し、経済発展と繁栄を保つことを主張している。「日本を含む域外の2カ国だけが南中国海仲裁案に言及した。」
華報道官は、日本のやり方は明らかに時宜に合わず、時勢にそぐわない上、自己を孤立させていることだと表示し、「我々は、日本が言動を一致して、実際の行動を以て、地域の平和と安定を促すために建設的な役割を発揮するよう望んでいる。」と述べた。（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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