「日本のインターネットを管轄する機関はかなり簡素化されており、細かく分業されながらも連携がとれ、国と民間の機関が共存している。インターネット関連の法律には特定の人々と分野に対する細かい規定があるほか、インターネットガバナンスに業界の厳しい自主規制があるなど、中国にとって見習うべき点が多い」――先ごろ発表された『G20インターネット研究報告書――日本編』は、日本のインターネットの現状についてこう指摘した。報告書の概要は次の通り。 ◇日本のインターネット産業は早くから発展し、普及率も高い。 ◇2015年時点でのネットワークの整備状況を示すネットワーク化準備度指数（Networked Readiness Index、NRI）は5.6と、世界143カ国 地域のうち10位だった。情報通信技術（ICT）発展指数（ICT Development Index、IDI）は8.47と、世界167カ国 地域のうち11位だった。
うち、各国の国民がどの程度ICTにアクセスできるかを測定するデジタル アクセス指数（Digital Access Index、DAI）、応用指数、技能指数はいずれも中国を上回った。 ◇日本は積極的にインターネット情報通信技術（ICT）の応用と国際戦略を推進している。
◇ICT産業と海外市場規模は非常に大きく、中でもオンラインゲームやアニメーション、音楽、SNSなどの市場規模が際立つ。大手の情報通信企業は積極的に海外企業を買収して、海外市場を広く開拓している。
◇インターネットガバナンスについては、管轄機関、法律、業界自己規制などが非常に整備されており、経験も豊富だ。日本のインターネットは1984年に基礎技術が開発され、1990年代には商用化とインフラ整備が始まった。1994年には、通信企業が企業会員、個人会員向けにインターネット接続サービスを始めた。
◇2004年には、インターネットの世帯普及率が世界トップレベルとなった。
◇2015年時点のインターネット利用者は1億人を上回り、人口普及率は約83%に達した。年齢別では、20代（20～29歳）の利用者が最多となった。
◇一般家庭の超高速ブロードバンド普及率は99.98%に達した。
日本はかねてからインターネット戦略 計画を重視。移動通信サービスの推進、光ファイバー通信の利用向上、電気通信企業による企業間競争の状況に対する評価、無料公衆無線LAN環境などの促進を含む電気通信事業計画を進めてきた。これと同時に、教育や医療、看護、ヘルスケア分野におけるICTの活用を積極的に推進し、データの開放、活用なども促進してきた。ICT国際戦略の推進には、サイバースペースの国際標準化やサイバーセキュリティの国家間対話が含まれる。
日本のサイバーセキュリティに関する施策には、「強靱な」、「活力のある」、「世界をリードする」サイバースペースの構築が含まれる。サイバーセキュリティとマネジメントについては、インターネット行政を管轄する政府機関を設置。総務省、経済産業省、警察庁、公正取引委員会、法務省、内閣官房、国のサイバーセキュリティチームなどがある。民間では、NPO法人の日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）と一般財団法人の日本データ通信協会（JADAC）がある。
また、インターネットガバナンスに関する法律では、「青少年インターネット環境整備法」や、青少年の携帯電話モバイル ネットワーク利用に関する法律、ネットワーク情報安全に関する法案などがある。このほか、業界の自主規制も重視されており、青少年の携帯電話モバイル ネットワークの利用に関する業界自主規制やインターネット広告に関する業界自主規制などがある。
報告書は、「長引く不況に加え、少子高齢化問題を抱えるなか、日本のインターネット産業の発展は速度的にも規模的にも鈍化が避けられない状況にある。日本のインターネットはグローバル競争という極めて難しい問題に直面しており、中国やインド、ブラジル、メキシコなどの新興国に比べると、発展速度には大幅な鈍化がみられる」と指摘。一方で、日本は経済大国として、発達した情報通信技術と整備されたインフラを擁し、積極的に海外市場を積極的に開拓するなど、グローバル化の進むインターネット環境において、依然として優位性を持っているとも評価した。
（チャイナネット）
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