新華網東京8月25日（記者/劉秀玲）日本・稲田朋美防衛相は24日、日本の新安保法の実施に伴い、自衛隊が本日から新任務の訓練を開始し、訓練の内容は集団的自衛権の一部をカバーし、米軍との合同訓練も適時に展開していくと表明した。
日本政府は昨年9月に新安保法を公布した。今年3月29日から正式に実施されたこの法は集団的自衛権を解禁させ、自衛隊の活動範囲と任務内容を拡大させた。
日本・防衛省はまだ訓練の具体的な内容について公表していない。日本メディアの推測によると、集団的自衛権の行使において、自衛隊の米艦防護の任務訓練が行われる見通しで、武器所持による国連職員の救助及び他国の軍隊との「宿営地の共同防衛」の実施も新任務に付与されるという。
共同通信社は、新たな訓練は日本自衛隊が戦闘状態にある他国軍隊に対する後方支援を拡大させ、自衛隊自身が国際紛争に介入する程度もいくらか増えるものと分析している。
憲法違反の嫌疑がかかっていることから、新安保法は日本国内で政治家や学者、市民を含む人々の強い反対に遭い続けている。多くの観点において、新安保法の実施は自衛隊が海外で活動するリスクを増やしており、日本が国際紛争に一層介入することは、日本に国家安全の先行きを憂慮させるだろう。
（新華社より）
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