中国国家統計局が9日に発表したデータによると、7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.8%増となり、伸び率は前月より0.1ポイント低下し、3カ月連続の低下となった。
専門家は、「緩やかな物価上昇」が下半期の物価変動の基調になり、CPIは安定が中心となると表明した。政策レベルでは、「金融緩和、通貨安定」が今後一定期間に渡るマクロ政策の主な方針になる。
豚肉価格の伸び率の大幅な低下は、CPIの伸びが前年同月比で3カ月連続で低下した主因だ。
交通銀行の連平チーフエコノミストは「食品価格の前年同月比の伸び率は、3月の7.6%から7月の3.3%に低下した。これはCPIの前年同月比の伸び率が2.3%から1.8%に低下した主因だ。第3四半期に入ると豚肉価格が低下を始め、7月は前月より2.1%低下し、4カ月ぶりの低下となった。前年同月比では16.1%の上昇だったが、伸び率は前月比で14ポイント低下し、今年最低の伸び率となった。豚肉価格によりCPIが前年同月比で0.42%上昇したが、この伸び率は前月より0.29ポイント低下した。これはCPIの伸び率が低下した重要な原因だ」と分析した。
連氏は「下半期に、非食品価格の伸び率は安定を維持する。観光やサービスなどの価格は安定的に上昇する。通貨流動性の物価を押し上げる効果は上半期にすでに現れており、CPIをさらに押し上げる効果は限られている。下半期のCPIは安定的に推移するだろう」と予想した。
上海財経大学経済学院の田国強院長は「現在の物価水準が比較的安定しているため、通貨 金融政策の一定の余地が残されている。より積極的な構造的減税、費用削減の政策を実施し、人件費 地価高騰の企業への悪影響を相殺できる」と指摘した。
(チャイナネット)
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