中国商務部(省)の沈丹陽報道官は2日、今年1-5月期、上海、広東、天津、福建の自由貿易試験区で、計6万9177社の企業が設立したほか、同4ヶ所の各種試験ポイント設置の業務も全面的に実施され、プランの実施率は全体の90％を超えていることを明らかにした。人民日報が報じた。
沈報道官は、商務部が行った定例記者会見で「各自由貿易試験区は、開放型経済新体制の構築を加速するべく、投資、貿易、金融、起業イノベーション、事中 事後の監督管理など、多くの分野で大胆な探求を行っており、市場の活力を効果的に刺激している。そして、起業やイノベーションも効果的に推進され、モデルケースとして推進できる改革試験ポイントの事例となっている」とした。
4ヶ所の自由貿易試験区は、投資する外資系企業に対する投資前の内国民待遇とネガティブリスト管理の方式のほか、商事登録制度改革を引き続き展開し、企業の設立や対外投資提携を対象にした「ワンストップサービス」を推進している。また、貿易の便宜化を重点にし、貿易の監督管理制度改革の効果が目覚ましい。港湾管理当局も、情報交換や監督、管理、法律執行の面での協力を加速させ、「国境はオープンにし、試験区内の安全は効果的に管理する」という監督管理スタイルや、国際貿易の「シングルウインドウ化」などが引き続き最適化され、各自由貿易試験区の通関效率は平均約40%向上した。
沈報道官は「現在、国務院自由貿易試験区業務部際聯席会議弁公室は、関連当局や4省 市と共に、改革試験ポイントの事例に関する新たな提案を、既にまとめた。今後、第三者機関による評価を経たうえで、必要な段階を踏み、実施が推進されることになる」と語った。
（人民網日本語版）
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