新華網北京8月4日(新華社記者/呉黎明)日本内閣は２日、２０１６年版『防衛白書』を批准した。白書はお決まりの手法を継続し、「中国脅威論」という陳腐な言葉を引き続き吹聴し、南中国海、東中国海などの問題を根拠なく騒ぎ立て、中国の行動は「強い懸念を抱かせる」と記述している。その行間には中国に対する悪意に満ち溢れ、中国と隣国関係に対する挑発で、国際社会を欺くものだ。
南中国海、東中国海を騒ぎ立てるのは、近年の安倍政権の一貫したやり方で、今回の白書「目玉」となっている。しかし、問題は一体、誰の南中国海と東中国海での挙動が「強い懸念を抱かせる」のかということだ。それはまさに日本自身だ。
南中国海で、いわゆる「航行の自由」そのものは虚偽の命題だが、日本は力を尽くして他国を仲違いさせようと意図し、南中国海の水を搔き混ぜ、そこから漁夫の利を得ようと画策している。主要７カ国首脳会議からアジア欧州会議（ASEM）首脳会合まで、安倍首相は常にあらゆる機会を捉えて中国の名誉を汚し、南中国海周辺諸国を扇動して中国と敵対させている。
あらゆる事柄によって、まさに日本側は時間をかけて腹の中であれこれ策を練り、「現状を変える」ことを企んでおり、日本こそが危険を作り出す者で規則の破壊者であることが立証されている。その下心を推測すると、安倍政権が海洋問題を口実に「中国脅威論」を吹聴することは一石二鳥だ。日本国内では、民衆に日本周辺に危機が迫っていると極力、錯覚させ、軍事エネルギーの規制を緩めるための口実を作っている。対外的には、関係国を引き入れて中国を「包囲」し、いわゆる「反中国包囲圏」を構築する策略を練っている。
周知の通りに、安倍首相は就任後に「歴史修正主義」を大胆に試み、「河野談話」と「村山談話」に挑戦し、世論で絶えず右翼に助勢し、世界の反ファシズム戦争勝利の成果を否定し、戦後の国際秩序に挑戦している。
世論は、安倍政権のあらゆる言動によって、日本が戦後に長期的に堅持してきた「専守防衛」政策が歴史の古新聞として積み上げられたと見ている。
一体、誰が東アジアの安全に脅威を与え、誰の挙動が真の意味で「強い懸念を抱かせる」のかは一目瞭然だ。安倍政権は現在のアジアの「トラブルメーカー」で、東京は東アジアの安定を搔き乱す新しい拠点に変わりつつある。日本の『防衛白書』は終始、黒と白を混同しているが、世界の目を誤魔化すことはできない。
（新華社より）
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