日本気象庁は1日、地震の誤報を出した。一部住民が恐慌をきたし、東京湾周辺のレール交通もこの影響を受け一時的に運行を見合わせた。
気象庁は1日午後5時9分頃、内部システムを通じ鉄道・電力会社を含む54の特定業者に対して地震警報を出した。東京湾でマグニチュード9.0の地震が発生し、各地で強い揺れが生じるという内容だった。しかし15秒後、この警報は取り消された。気象庁はその後、雷の影響で千葉県の地震計の電波障害が起こり、地震の誤報を出したと説明した。
携帯電話の防災アプリの利用者も誤報を受けた。ある利用者はツイッターの個人アカウントで、「驚いた」「恐ろしくて心臓が高鳴った」と投稿した。
気象庁は、2ヶ所の観測点で強い揺れを観測した場合に、アプリ利用者に公式の地震警報を強制的に発表すると説明した。しかし今回、一部の私営企業が開発した防災アプリが、利用者にこの誤報を出した。
誤報により、東京都内のレール交通が緊急停止し、誤報が確認された4分後に運行が再開された。東京周辺の千葉県、埼玉県、神奈川県の一部レール交通にも影響が及んだ。
日本政府の地震調査委員会は2012年に発表した評価報告書の中で、首都圏で30年内に震度7以上の直下型地震が発生する確率を70％としていた。日本各地では強い揺れに備え、防災訓練が頻繁に行われている。
（チャイナネット）
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