配車アプリやライドシェアのプラットフォームを運営しているIT企業「滴滴出行（DIDI）」が1日、米配車サービスUber（ウーバー）の中国事業、Uber Chinaを買収すると発表したことを受けて、商務省は2日、「2社から事業者結合に関する申告は受け取っていない。滴滴とUberが合併するには事前申告を行うべきであり、そうでなければ事業者結合は許可されない」と述べました。
「滴滴出行」は1日、Uber Chinaのブランド、業務、データを含む全資産を買収するほか、「滴滴出行」とUberグローバルは株式の持合いを行い、互いの少数株主となると発表、この買収案が審査の対象になるかどうかが注目の的となっていました。
2日に開かれた商務省の定例記者会見で、瀋丹陽報道官は、「事業者は独占禁止法に定められた申告条件および事業者結合の申告基準に関する中国政府の規定に則り、事前に商務省に申告すべきだ。申告を提出しない限り、合併の実施は認められない」と指摘しました。
（中国国際放送局）
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「滴滴出行」は1日、Uber Chinaのブランド、業務、データを含む全資産を買収するほか、「滴滴出行」とUberグローバルは株式の持合いを行い、互いの少数株主となると発表、この買収案が審査の対象になるかどうかが注目の的となっていました。
2日に開かれた商務省の定例記者会見で、瀋丹陽報道官は、「事業者は独占禁止法に定められた申告条件および事業者結合の申告基準に関する中国政府の規定に則り、事前に商務省に申告すべきだ。申告を提出しない限り、合併の実施は認められない」と指摘しました。
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