工業・情報化部（工業・情報化省）の馮飛副部長は25日、2016年上半期の工業通信産業の発展状況について説明する記者会見に出席し、「（今後は）政策の取り組みを拡大し、現在のような、安定に向かう工業の好調な流れを確保していく」と述べた。新華社が伝えた。
同部の苗ウ（土偏に于）部長はこのほど、「製造強国の建設は文書制定の段階から全面的実施の新たな段階に入りつつある。そこで、各部門や各地域が関連する一連の重要な指示や政策を制定・発表し、一連の重要な事業やプロジェクトを計画・実施した。下半期には『メイド・イン・チャイナ2025』の関連政策が数多く発表されるだろう」と述べた。
下半期の政策の取り組みでは、戦略的新興産業、スマート製造、情報通信産業を含むハイテク製造分野が重点になるとみられ、具体的な産業の次の段階を視野に入れた発展計画が、下半期に予定通り発表される見込みだ。それにはすでに形ができあがった「メイド・イン・チャイナ2025」の「1プラスXプラン」の11措置に続く、6つのXと「メイド・イン・チャイナ2025」の省・自治区・直轄市別の指示、「ソフトウエア・情報技術（IT）サービス業の第13次五カ年計画」、「ビッグデータ産業の第13次五カ年計画」、「新材料産業の第13次五カ年計画」、「戦略的新興産業の第13次五カ年計画」など多くの産業プランも盛り込まれる予定だ。
馮副部長は、「第2回スマート製造試験的モデル事業が下半期に相次ぎ実施される予定で、規模は15年の水準を上回り、プロジェクト件数は60件に達し、工業のインターネットやスマート製造の基準といった重要分野に関連することになる」と説明した。
苗部長は、「下半期には工業・情報化部と財政部（財務省）が財税や金融の分野で、スマート製造、情報通信などのハイテク製造分野への政策的支援をうち出す。今年は両部はスマート製造分野で、25省区市向けの重点プロジェクト133件を立案し、これに国家予算52億元（約822億円）を当てており、この金額は昨年の中央政府のスマート製造特定プロジェクトへの補助金の1.5倍に迫るものだ」と述べた。
（人民網日本語版）
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