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新華網北京7月27日 参考消息が台湾メディアの報道を引用して報じたところによると、今はちょうど夏休みの旅行シーズンだが、多くの日本の小売業者は逆に「盛り上がりきれない」。これまで中国大陸部の観光客が電気炊飯器や洗浄便座を「爆買い」する傾向がしだいに衰え、それに取って代わったのが、おそらくより多くのクロスボーダー電子商取引と純粋な観光客の人波だろう。
台湾地区『工商時報』のウェブサイトの7月25日の報道によると、中国大陸部の訪日観光客数は減少しておらず、却って明らかに増えているが、これまでのようにショッピングに精を出す気概はもう感じられないという。
メディアは日本・国家観光局（JNTO）のデータを引用し、まだ夏休みになっていないが、今年6月の訪日客はすでに198万6000人と爆発的に増え、過去最高を更新した。そのうち中国大陸部から来た観光客は26.0%と大幅に増えたと指摘する。
しかしこれと同時に、一人当たり消費力は逆に低下する勢いで、今年4～6月に訪日した中国大陸部の観光客の一人当たり消費額はおよそ22万円のみで、22.9%減少し、これが買い物目当ての中国人団体客に過度に依頼するデパートや小売業者に深い打撃を受けさせた。
中国大陸部の観光客の「爆買い」熱がしだいに冷めると同時に、クロスボーダー電子商取引がひそかに現れはじめている。中国大陸部は今年、すでに大連、上海、広州などの全国12都市にクロスボーダー電子商取引試験区を開設している。試験区内には保税区が設置され、無関税のような状態の商品の輸入や保管が行われているので、人々は外国へ行かなくても日本から輸入された製品を購入することができ、購入した商品は保税倉庫から直接宅配便で家まで送ることが可能だという。
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