「読売新聞」の13日付記事によると、無許可で外国人観光客に宿泊サービスを提供した疑いで、日本企業のハイブリッド・ファシリティーズと親会社のピクセル・カンパニーズの社長ら6人が旅館業法違反の疑いで書類送検された。
民泊の無許可営業による書類送検は東京都で初めて。
6人の容疑者は5月1日から21日にかけ、許可のないままにベルギー人、シンガポール人など4名の観光客に台東区の高級マンションに宿泊させたとしている。
ハイブリッド ファシリティーズ社は3LDKの高級マンションを借り、3部屋を改装して対外営業を行っていた。大手民泊仲介サイトを通じて宿泊者を募っており、5月までの1年間で宿泊者は約1300人、約1320万円を売り上げていた。
（チャイナネット）
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民泊の無許可営業による書類送検は東京都で初めて。
6人の容疑者は5月1日から21日にかけ、許可のないままにベルギー人、シンガポール人など4名の観光客に台東区の高級マンションに宿泊させたとしている。
ハイブリッド ファシリティーズ社は3LDKの高級マンションを借り、3部屋を改装して対外営業を行っていた。大手民泊仲介サイトを通じて宿泊者を募っており、5月までの1年間で宿泊者は約1300人、約1320万円を売り上げていた。
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