新華網ビエンチャン7月27日（記者/陳健、顔昊）７月２６日、中国外交部の王毅部長はビエンチャンで第６回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の外相会合に出席した。個別の国の外相が発言の中で南中国海仲裁案に提起したことについて、王毅外交部長は中国の立場を説明した。
王毅外交部長は次のように表明した。中国は最初から最後まで仲裁案に参加しておらず、いわゆるその裁決も受け入れていないが、このことには十分な法理的依拠がある。第一に、フィリピン前政府が一方的に提示した仲裁は、仲裁の基盤となる当事国が同意した原則に違反し、事前に十分に意見交換を行う必要な前提を履行しておらず、仲裁を実施する法的要件を備えていない。フィリピン前政府のやり方は中国とフィリピンの二国間協定と相反し、『南海各方面行為宣言（ＤＯＣ）』第四項の規定に違反し、「禁反言」の国際法の準則に抵触する。第二に、仲裁を申し立てた事項はさまざまな方法で覆い隠されているが、実際はすべて領土主権と海洋境界画定に直接、関連し、『条約』の範囲と臨時仲裁裁判所の管轄から完全に超越している。典型的な権利拡大と越権であり、仲裁紛争メカニズムの乱用でもある。第三に、臨時仲裁裁判所が下した裁決は明らかに誤りで、不具合が続出しており、自らが作り上げたいわゆる基準で、当事国の合法的で合理的な領土主権及び海洋権益を公然と否定し、略奪している。特に、南沙最大の島嶼で、５０万平方メートルの太平島が岩と認定され、海洋権利がないとされている。この判定が正当で合法的であれば、現在の世界海洋版図は書き換えられる。
王毅外交部長は次のように強調した。この裁決は国際法治の精神と相反することは明らかで、『条約』の原則と精神にも違反する。概括すると「３つの違法」がある。第一に、仲裁申し立てが違法。第二に、仲裁裁判所の設立が違法。第三に、仲裁結果が違法。このため、中国が取っている立場は完全に正当であり、その目的は国際的な公平と正義を擁護し、本地域の平和と安定を守ることにある。
王毅外交部長はまた、次のように説明した。ますます多くの国が仲裁案の本質と危害を認識し始め、中国が直接交渉と協議を通じて紛争を解決する立場を堅持することを理解し、認めている。主権国家が『条約』２９８条に照らして発表した排他的声明を含む紛争解決方式を自発的に選択する権利を尊重することを呼びかけている。時間の推移とともに、このいわゆる南中国海仲裁案の違法性は必ずより詳しく暴露されるべきであり、臨時仲裁裁判所の背後に潜む政治的操作は必ず全世界の人々に知れ渡ることが予見される。
（新華社より）
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