豪州の東アジア・フォーラムは19日、メルボルン大学の専門家による記事を発表した。それによると、東アジアの日本と韓国の平均所得が高所得水準に達した時に、両国は高齢化国（65歳以上の人口が7％以上）となった。中国やタイなどその他の国では、低所得水準の段階で高齢化が始まった。
30年前の1986年、人口統計学者の鄔滄萍氏はすでにこの問題に気づいていた。鄔氏は、中国が豊かになる前に年老いることを予想していた。エコノミストはこの問題により経済成長が遅れ、中国が先進国の生活水準を手にする妨げになることを懸念している。
「中国最新状況2016大会報告書」で発表された、メルボルン大学と北京大学の共同研究は、鄔氏による各国の模型を使用することで、世界の動的環境下における中国の高齢化と経済発展関係を正確に評価した。研究によると、中国には豊かになる前に年老いる、多くの仲間がいる。この研究はさらに、近年になり高所得国の仲間入りを果たした高齢化国を発見した。
各地の各時期における高齢化と経済の関係の研究により、人々は鄔氏による次の重要な推測に注目している。高齢化の影響は、高齢者が総人口に占める割合という単純な函数関係だけではない。高齢化の基礎を備える国（日本や韓国など）は近年、人口が若い国よりも高所得国になりやすくなっている。これは高齢化の段階に入った中国も、高所得国の地位を占める可能性が高いことを意味する。
