昨年は延べ500万人以上の中国人が訪日し、豪華なショッピングを楽しんだ。今年の訪日中国人客は少なくないが、爆買いの勢いに陰りが出ている。東南アジアの観光客が中国人に代わり、日本の豪華ショッピングで首位に立っている。日本も変化に応じ、東南アジア人客に注目している。
仏ラジオ局RFI（電子版）は17日、「中国人客の日本での爆買い、東南アジア人に及ばない？」と題した記事の中で、SankeiBizの記事を引用したシンガポール華字紙『聯合早報』の記事を引用し、次のように伝えた。
2020年に日本を訪れる外国人旅行者を年間4000万人とする目標達成に向け、国や地方自治体、民間による誘致合戦が過熱している。中国の景気減速や円高の影響で、けん引役だった中国人客の消費に陰りも見え始める中、成長著しい東南アジアが重点市場として注目を集めている。
2015年の訪日客は過去最多の1974万人を記録。国・地域別では中国が約500万人と最も多く、韓国、台湾、香港を合わせて7割を占めた。
今年は6月上旬に訪日客が1000万人を突破した。5月には旅行者のお金の出入りを示す旅行収支の黒字が、前年同月比20.2％増の1254億円となるなど好調が続いている。
中国最大の格安航空会社（LCC）である春秋航空と同じグループの「春秋国際旅行社」が、2014年秋から約1年間で主催した日本ツアーの参加者は約20万人にのぼる。2015年秋からの約1年間で倍以上の約50万人に達する見通しだ。
一方、日本の旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の上海にある提携店は、6月に家電製品や高級時計などの特売会をメインに据えた東京行きツアーを予定していた。しかし中国政府が4月に海外で購入した商品に課す関税を引き上げたことで中止。急激な円高進行も相まって、爆買いはもう市場のトレンドではないとの見方も強まる。
中国頼みの状況を脱するため、鍵を握る市場の一つが、日本から近く人口も多い東南アジアだ。ベトナムでは東京と大阪を結ぶ「ゴールデンルート」の人気が高いが、近年では雪を目当てに冬の北海道を訪れる人も増えているという。
政府観光局はベトナム、フィリピン、マレーシアに事務所を新設し、現地でのPRを推進する。さらに上述した国を対象にビザの発給要件の緩和を検討する。
(チャイナネット)
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