フィリピンは南中国海仲裁案にどれほどの資金を費やしたのだろうか？まさか外国人から資金援助を受けていたのだろうか？フィリピンのコラムニスト、フランシスコ タタド氏は18日、フィリピン主流メディア『マニラ タイムズ』の寄稿文で、このように疑問視した。タタド氏は、アキノ政権は国民に真相を明らかにすべきだとしている。
タタド氏は署名記事「南中国海問題の苦境を乗り越える」と題した記事の中で、次のように指摘した。
フィリピン憲法には、政府の財政支出には一定の法的根拠が必要とされている。フィリピンは南中国海仲裁案の弁護士を招聘し、3000万ドルを費やした。しかし現在まで、フィリピンの南中国海仲裁案の支出状況が公開されていない。
仲裁手続きの真相について、アキノ政権は正直に国民に説明していない。例えば常設仲裁裁判所は臨時仲裁裁判所にサービスを提供するだけで、真の意義での法廷ではなく、国連のいかなる部門にも属しない。国連国際司法裁判所の所在地であるハーグ 平和宮に入居しているだけであり、国際司法裁判所と何の関係もない。
フィリピン人はもう一つの非常に重要な点について、十分に意識していない。これは中国が当初より仲裁の参与を拒否しており、仲裁の全過程において一方（フィリピン）しか参与していなかったことだ。これは公正とは言えない。
タタド氏は、「その過程が不法的なものだと最初から認定してきた中国に仲裁の結果を受け入れさせることは、もともと公正で妥当なことではない。米日やヨーロッパの一部の国が、『国際的な陰謀』と見られる仲裁を受け入れるように中国に要求することを、中国が受け入れるはずない」と語った。
タタド氏は、南中国海問題に関わる各関係国や国際社会がともに努力し、ズレを是正し、望ましい外交環境を構築すれば、フィリピンと中国の二カ国交渉は仲裁が及ばない成果をあげるに違いないと考えている。
タタド氏はフィリピンの有名記者、政治家であり、閣僚や上院議員を務めている。
(チャイナネット)
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