新華網ブリュッセル7月14日 欧州の中国語メディアが連日にわたって揃って声を上げ、中国政府の南中国海問題に対する立場を支持し、フィリピン南中国海仲裁案裁判所が１２日に下したいわゆる最終裁決を強く非難し、中国の国家主権と中華民族の尊厳を断固として守ると表明した。
ルーマニアの中国語週刊誌『欧州僑報』は１２日、『中国の領土主権は他人の仲裁を必要としない 中国のものは何一つ欠くことはできない』と題する評論を発表し、フィリピンが一方的に提起した南中国海仲裁案が国際法に違反し、違法かつ無効だと強調した。
英国の主要な華僑リーダーは、『欧州僑報』に次々と態度表明を行った。全英華僑・華人中国平和統一促進会の総会長で国際法博士の单声氏は次のように述べた。南中国海問題は中国の主権と領土に関わり、いかなる国際機関や他国も干渉する権利を有していない。中国は南中国海諸島を最も早く発見し、命名し、最も早くから開発、利用し、また最も早くから行政により管轄してきたので、中国が南中国海諸島に対して擁する主権は論争の余地がない。
ロンドン華埠商会の鄧柱廷会長は次のように述べた。南中国海問題は中華民族の核心的利益に関わり、海外の華僑華人全体の気心に影響を及ぼしている。海外の華僑と華人の尊厳にも関わり、南中国海の主権の擁護はすべての中国人の責任でもある。華僑と華人は一致団結し、所在国で声を発し、国際社会に中国が古来から南中国海諸島に主権を保有していることを説明する必要がある。
『ヨーロッパ•タイムズ』ドイツ版はこのほど、社説「南中国海は元々何もなく、『仲裁』は自ら掻き乱すものだ」を発表し、次のように指摘した。米国は南中国海情勢の緊張を作り上げる元凶であり、フィリピンと臨時仲裁裁判所は米国の操り人形だ。米国が仲裁を積極的に「主導」し、中国の奮い立ちを阻止する野心を抱いていることはすべて露呈している。
スウェーデンの『北欧華人報』は１２日、いわゆる南中国海の判決に対し、『中国の領土は一寸たりとも譲らない、仲裁案に妥協しない、海外華人と祖国は最強の声を発する』と題する社説を掲載した。社説は歴史的な視点で見ると、南中国海諸島が中国固有の領土であることは係争の余地のない事実だと指摘している。国際的にある勢力は国際的に不法な裁決によって、中国の領土と主権を損なわせることを企んでいるが、最終的に必ず自ら責任を取ることになる。（参加記者：周珺、聶暁陽、陳進、張建華、袁帥、付一鳴）
（新華社より）
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