新華網マニラ7月19日 （記者/楊柯）フィリピンは南中国海仲裁案に一体、どれだけの金銭を費やしたのだろうか。また、外国人から「資金援助」を受けているのではないだろうか。フィリピンのコラムリスト、フランシスコ・タタド氏は１８日、フィリピンの有力メディア『マニラ・タイムズ』に疑問を投げかけた。タタド氏はアキノ３世政権は公衆に真相を公開すべきだと考えている。
タタド氏は『南中国海問題の苦境を突破する』と題した署名入りの論文に次のように記述している。フィリピンの憲法は政府の財政支出は必ず法的依拠がなければならないと規定している。フィリピンは南中国海仲裁案のために弁護士を雇い、計３,０００万ドルを支払った。「だが、現在までにフィリピンは南中国海仲裁案の支出状況を一貫して公開していない。」
タタド氏は「フィリピン人はまた、非常に重要な点を十分に意識していない。それは中国は最初から仲裁への参加を拒んでおり、全体の仲裁の過程で一方（フィリピン）だけが出廷したことは公正とは言えない。」と指摘した。
タタド氏は「中国が最初からプロセスが違法と判断した仲裁結果を受け入れるように中国に強要することは片方に偏重している。米国、日本及び一部の欧州諸国は中国が国際的な陰謀と考えるものを受け入れるように中国に要求しており、中国はこれを受容するはずがない。」と語った。
タタド氏はまた、次のような見解を示した。南中国海問題に亀裂があれば、各国と国際社会が共同で努力し、亀裂を取り除き、良好な外交的雰囲気を醸成すべきだ。そうすることで、フィリピンと中国の二国間協議は仲裁で到達できない結果を取得できる可能性がある。 タタド氏はフィリピンの著名な記者でもあった政治家で、フィリピン政府の大臣と国会参議院議員を務めたこともある。
（新華社より）
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