新華網パリ7月1日（記者/韓氷）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、日本は数年にわたり国境を越えた贈収賄取締りの力が不足で、外国での贈賄を厳重に取り締まる対策を講じることが当面の急務になっているとする新聞コミュニケを発表した。
経済協力開発機構は、次のように説明した。日本は１９９９年から商業的利益を得るために海外の公職者に対し賄賂をはたらく行為が有罪になった後、日本企業の海外での贈賄容疑に対し、４件だけの訴訟を提起した。２００２年以降、経済協力開発機構の贈収賄締りチームは終始、日本企業の海外での商業活動における贈収賄行為への取締りを強化し、経済協力開発機構の外国公務員贈賄防止条約を実施する強度を引き上げるように日本に要請してきた。
経済協力開発機構の贈収賄取締りチームのドラゴ・カス代表は「日本は世界経済で重要な地位を占めているため、贈賄取締りへの熱意が欠けることで、他国の世界範囲内での贈収賄取締り行為の努力が損われることを認識すべきだ。」と語った。
経済協力開発機構は日本に対し国内の立法を改正し、外国の公務員に贈賄する自然人及び法人が不法所得を取得できないようにすべきだと呼びかけた。経済協力開発機構はさらに、日本が公共資源を集結させ、日本企業の外国での贈賄行為に対する捜査、予審、提訴を強化するように提言した。
（新華社より）
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