新華網北京6月15日（記者/崔文毅、潘潔）フィリピンが一方的に申し立てた南中国海仲裁案について、多数の外国政党及び国際機関の関係者がこのほど、取材に応じること、声明、又は論文を発表することなどの方式で声を発出し、中国の南中国海問題上における立場への支持を表明した。これらの関係者はまた、直接の当事国が交渉と協議を通じて南中国海問題を解決し、地域の平和と安定を擁護するように呼びかけた。
中共中央対外連絡部の招待を受けて中国を訪問したブルガリアの中道右派「ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民」（GERB）のツベタノフ副代表は北京で新華社記者の取材を受けた際に、次のように表明した。領土と海洋紛争は対話、協議、交渉によって平和的に解決すべきだ。ツベタノフ副代表は次のような見解を示した。南中国海問題の直接の当事国は自身の努力を通じて地域範囲内で紛争を適切に解決することが望ましい。また、域外国家も中国とフィリピンが他の方法に訴えるのではなく、対話と協議などの方式で紛争を解決することを奨励する必要がある。
パキスタン人民党はこのほど、パキスタンの有名な英字紙『ドーン』に論文を発表し、同党は中国の南中国海問題における原則的立場を断固として支持すると表明した。また、南中国海問題は当事国が現行の二国間協議及び『南海各方面行為宣言』に基づき、二国間の協議と交渉を通じて解決すべきだとの見方を示した。
国際危機グループ会長で国連のゲーノ前国連PKO担当事務次長はこのほど、北京で次のように述べた。南中国海問題は現時点で危機とはほど遠い。『国連海洋法条約』は主権問題についての裁決に責任を負わず、中国と他国の主権紛争は協議を通じて解決すべきであり、条約に訴えるべきではない。協議で解決できなければ、紛争を一時的に棚上げできる。各当事者は南中国海の緊張情勢を緩和させる効果的なルートを探し出し、危機に発展するのを防ぐべきだ。
フィリピンが一方的に申し立てた南中国海仲裁案について、英国の48グループクラブのペリー会長は「チャイナグローバル・インパクト」電子版に論文を寄稿し、次のように指摘した。仲裁案には欠陥があり、反論と検証に耐えない。米国は中国に仲裁機関の裁決を受け入れるように要請したが、米国は『国連海洋法条約』の締結から数年経過しても条約の批准を拒否している。
（新華社より）
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