新華網東京6月8日 （記者/華義）日本の岡山大学大学院の津田敏秀教授はこのほど、記者に対し日本政府が放射能漏れと児童の甲状腺がんの高発症率との関連性を認めない、政府がなぜそのような姿勢を取るのか、理由がわからないと述べた。津田敏秀教授は、日本政府のこの事故に対する態度と立場は、将来的に苦い経験になるだろうと受け止めている。
２０１５年末、津田敏秀らは国際医学雑誌『流行病学(疫学)』で論文を発表し、２０１１年の福島原発事故で大量の放射性物質が放出された影響を受けて、福島県内の児童の甲状腺がんの発症率は日本の全国平均水準の２０倍から５０倍に上り、さらに今後にかけてより多くの患者が確認されることは回避できないと指摘した。
だが、日本政府は今日まで甲状腺がんの多発と放射能漏れとの因果関係を認めていない。
津田敏秀教授は福島県でチェルノブイリ原発事故後４年以内と同じような児童の甲状腺がんが多発する現象が起こったが、日本ではこのことに対して何の準備もされていないとの見解を示した。津田教授は日本政府はこれに対して適切な対策を講じるべきだと指摘した。
（新華社より）
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