新華網北京5月19日（記者/恵暁霜）日本人にとって、インスタントラーメンは生活に欠かせないものだ。
最新データから、今年第１四半期に、民衆がインスタントラーメンを購入する月平均支出額の増加率は２６.１％に達し、四半期連続で２ケタ成長したことがわかった。
朗報のように聞こえるが、この人目を引かない廉価な食品の売上増は「アベノミクス」が直面する苦境を反映している。
インスタントラーメンの消費はちょうど安倍氏が首相に就任した後、最も高い増加率で増加している。だが、これと同時に日本人の教育、娯楽、交通などの非耐久消費財の消費は逆に減少している。「消费者は依然として食品と生活コストの上昇を懸念し、他の商品にかかる出費を控えている。」クレディ・スイス銀行のチーフエコノミスト、白川浩道氏はロイター通信社の記者にこう語った。
安倍首相の「アベノミクス」政策は日本を長年続くデフレーションから脱却させることが狙いで、このうち消費活性化は重要な手段と言える。しかし、ロイター通信社は廉価なインスタントラーメンがよく売れ続けるのは不安な傾向で、日本の民衆のデフレ脱出への自信が薄れてきたことを示し、策定者は今年、失望を感じる経済成長率に再び遭遇する可能性が高いと評じた。
【自信を喪失する民衆】
安倍首相が政権を握った当初、日本の民衆は一度は消費への自信を強めた。だが、現在は多くの民意調査結果で、多数の人が「アベノミクス」に対して自信を喪失しつつあることが示された。
日本の共同通信社が４月末に公表した民意調査結果によると、安倍首相の経済及び雇用政策を評価した人の割合は３６％で、３年前の６７％と比べて大幅に低下した。
２０１４年に消費税率を引き上げた後、高所得世帯の消費は終始、安定を維持しているが、低所得世帯は支出を抑えている。共同通信社の民意調査で、５７％の日本国民が安倍首相の経済政策は日本の貧富の差を縮小するのではなく、拡大させたと認識している。
（新華社より）
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