データによると、中国の家電業界で今年第1四半期の売上高は前年同期比0.35％減の1823億元、純利益は15.3％増の135億元だった。アナリストは、消費の高度化が家電業界の発展を促し、上場企業がイノベーションを通じて消費高度化の需要に適応していると指摘。同時に、電子商取引による売り上げが徐々に増えており、上場会社が電子商取引の導入を加速し、インターネット時代に対応するマーケティング改革に取り組んでいるとの見方を示した。
昨年以降、電子商取引が家電の販売増を後押ししている。中国商務部の統計によると、2015年の全国オンライン販売取引額は前年比33.3％増の3兆8800億元で、世界最高となった。うち家電類の電子商取引額は3007億元と、全体の7.75％を占める。
業界関係者は、電子商取引の発展と消費者の購買習慣が変わり、伝統的なマーケティングモデルと販売チャネルに強烈な打撃を与えたため、家電販売チャネルの電子商取引化が進むべき方向になると説明した。
アナリストは、家電業界の電子商取引モデルについて、主に「淘宝（タオバオ）」や「京東（JD.COM）」などの通販専門プラットフォームに頼るか、家電ブランド自らが開設したオンライン直販ルートが利用されていると指摘。家電メーカーが電子商取引を使えば、現有の販売チャネルとアフターサービスシステムを再編し、「消費者直販＋サポートサービス」をメインとした小売システムに変えられると予想した。
厦門蒙発利科技の関係者は5月13日、同社が家庭保健分野に注力し、「製品＋サービス」のビジネスモデルを進めていると発表。TCL集団も5月11日、家庭・モバイル・商用の3大シーンをめぐり「スマート＋インターネット」への事業転換を進め、「製品＋サービス」のビジネスモデルを確立する方針を示した。
（チャイナネット）
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