問題五：南中国海仲裁案は単純な法律案件なのか
徐宏氏は次のように語る。「フィリピン南中国海仲裁案は決して単純な法律紛争ではなく、法律の衣を着た政治的茶番劇です。」「大量の証拠から、フィリピンが提起する南中国海仲裁案の真の目的は中国の南沙島礁に対する領土主権を否定し、中国南沙島礁を不法に盗取する行為を合法化することにあることが立証されました。」
事実上、２０１３年にフィリピンが一方的に仲裁を提起してから、米国は影が形に添うように一致して動いている。公開された報道を見るだけでも、米国の大統領府、議会、国務省、軍側にはいずれもフィリピンのこの行動を支持すると表明した要人がいる。
問題六：参加しないことは何も行動しないことを意味するのか
フィリピンが提起した南中国海仲裁案を受け入れず、それに参加しないことは、中国がこの問題で何もしていないというわけではない。実際に、フィリピンが一方面的に仲裁案を提起した時から、中国は多くのルートを通じて、複数の手段を講じて自国の合法的権利を擁護してきている。
２０１４年１２月７日、中国政府はフィリピンが申し立てた南中国海仲裁案の管轄権問題に関する立場を明記した文書を発表した。
このほか、２０１５年１０月、仲裁裁判所は管轄権と受理可能の裁決を下した後、中国外交部が裁決は無効で、中国に対し拘束力はないという声明を発表し、五つの点について法律原理の依拠を説明した。
中国側はまた、その他の複数のルートを通じて国際社会に自国の立場をアピールした。外交部長、駐外大使、報道官などが会見、会談、講演、記者会見などの多くの場所で、中国の立場を説明し、フィリピンの行為を批判した。
