新華網5月13日（記者／朱超 沈紅輝）先月末に中国を訪問した日本の岸田文雄外相は中国の王毅外交部長との会談で、特定の範囲内の中国人に最長10年間有効ビザを発行し、また中国教育部直属の大学75校の学生に対するビザの申請条件を緩和することを提起した。
新華社記者が日本・外務省の関係者を取材して得た情報によると、10年間有効の訪日ビザは主にビジネスパーソンと文化・学術関係者を対象としたもので、単なる収入によるレッドラインは引かず、在学生や社会人になってまもない卒業生の訪日も更に便利になる。新規定は最も遅くて今年の年末までには実施される見通しだという。
中日外相会談の当日、即ち4月30日に日本外務省のウェブサイトに掲載された「中国人に対するビザ発給要件緩和」の公告によれば、今回の調整は主に次の2タイプの者を対象としている。一つはビジネスパーソンと文化・学術関係者で、数次ビザの有効期間が5年から10年に延長され、発給条件がより緩和される。もう一つは中国教育部直属の大学75校の学部生・大学院生及び卒業3年未満の卒業生に対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。
ビザ発給制限の緩和に関する細則や具体的な実施日程について、新華社記者が日本外務省で中国事務を担当する消息筋から得た情報によると、日本政府の関連部門はまだ準備中だが、最も遅くて今年の年末までには実施される見通しだとのことだ。この消息筋は更に、日本政府のこの行いには次の三つの目的がある。1点目は若い人同士の交流を含めた中日の交流を一層拡大し、訪日ニーズの比較的高い学生に便宜を与えること。2点目は日本政府の「観光立国」の国策を徹底すること。3点目は地方での収益獲得を実現させ、より多くの観光客を引きつけることで日本の地方経済の後退や人口減少の苦境を緩和することだとも漏らしていた。
（新華社より）
推薦記事：
