オンライン旅行サービス会社の携程旅遊はこのほど、越境電子商取引の新課税政策が施行された後に海外旅行から帰国した観光客300人を対象に調査を行った。それによると、92％が「新課税政策が旅行に与えた影響は大きくなかった」との見方を示し、「（新政策を受けて）旅行の計画を再検討した」とした人は2％にとどまった。「中国青年報」が伝えた。
越境電子商取引の小売輸入に対する新課税政策は今月8日に施行された。主な対象は天猫国際（Tmallグローバル）、京東全球購、洋碼頭などの越境電子商取引企業で、個人の観光客は対象外。個人観光客は引き続き帰国時における携行品の免税限度額5千元（1元は約16.9円）が適用されるほか、新政策によって出入国の通関地の免税店での買い物で一人あたり3千元の免税限度額が適用され、限度額は合計8千元となり、実際には上昇する。
さきに旅行情報サイトの螞蜂窩旅行網、ニュース配信サイトの今日頭条、中国銀行銀行カードセンターが共同で発表した「世界の観光ショッピング報告2015」によると、中国人の海外での平均買い物金額は5830元だ。ぜいたく品を購入する少数の人を除き、8千元の免税限度額で海外旅行者のショッピングニーズには十分に間に合う。
新政策施行後、税関でスーツケースを開けて中味を調べられる確率が上がったと感じる観光客が少なくない。「これまでは帰国者10人のうち、スーツケースを開けて検査されるのは1人だけだったが、今は帰国して税関を通ろうとすると、10人中3人が検査される」と話す人もいる。
だがツアー団体を引率して頻繁に出入国する携程のツアーコンダクターによれば、「税関の検査はこれまでと大差ない。ここ1カ月間にツアーを引率して帰国した際、スーツケースを開けられたケースはごくまれだった」という。
新政策が海外旅行熱に水を差すという状況はみられない。携程の団体旅行および自由旅行のデータをみると、旅行シーズンが近づき、ここ1週間は「メーデー（5月1日）の小型連休」の海外旅行にたくさんの予約が入っている、日本やタイなどの人気旅行先は前年同期に比べ50～80％増加したという。
携程の専門家は、「新課税政策は観光にそれほど大きな影響を与えない。海外旅行は今後も急成長を維持する」と話す。
（人民網日本語版）
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